#高市早苗

高市早苗首相は29日にガソリン補助を12月から毎月5円ずつ縮小すると表明し、30日の閣議では激変緩和の継続に予備費約1.1兆円を支出すると決めた。Xでは持続可能な出口だとする整理と、物価高での負担増、朝日などが伝えた官邸関係者の「ありがたみ」発言への反発が31日も分かれている。

政府は29日、所得連動型の就業者負担軽減支援金について、年収119万円以下の就業者は年5千円程度を参考とする案を与野党に示した。Xでは月約417円では生活支援にならない・減税に切り替えよという批判が厚く、数字が出たので法案で確定せよという整理と、立憲民主党の非課税世帯5万円対案のように額と対象を広げよという声が分かれている。

高市早苗首相は10月2日のG7オンライン首脳会合を欠席し、27日の参院外交防衛委員会で茂木敏充外相と辻元清美議員が理由を問答した。Xでは礼節と危機管理の失敗だとする批判と、議題が短時間の欧米案件で代理は妥当・EUのEV優遇除外は欠席のせいではないとする反論が割れている。

高市早苗首相は25日、意欲のある高齢者の就労を健康と経済の活力だと位置づけ、65歳超雇用の助成や生涯現役窓口を紹介する投稿をした。Xでは希望就労の支援だとみる声と、年金と物価の不足をやりがいにすり替えたとみる声、外国人雇用の補助金を先に見直せとみる声が分かれている。

高市早苗首相は21日、PHPの重大な脆弱性について修正プログラムの準備とサイト停止を呼びかけ、表示回数は約1億に達した。25日のXでは、緊急時は投稿で足りるとする声と、国民民主党の榛葉賀津也幹事長や番組が求める緊急会見を優先すべきだとする声、古いシステムの改修負担を分けてみる声が分かれている。

PHPの重大欠陥PHP2Shellを巡り、高市早苗総理が21日に修正適用かサイト一時停止を求めた注意喚起の是非が、23日も割れている。現場は経営判断を動かした功だと評価し、説明不足や政府アカウントではない点を越権だと見る批判、コドモンの日中停止や国内での攻撃観測を根拠に停止は実務だとする声が同時に出ている。

高市早苗首相は21日夜、ウェブサイトの裏側で広く使われるPHPの重大な欠陥2件について、同日午後11時公開の修正を急ぎ当て、間に合わなければ一時停止も有効だとXで呼びかけ、22日には自身の公式サイトを再開したと報告した。Xでは経営層に届く英断だとする声と、専門用語のままの発信は混乱や仕事の見せ方だとする声、修正前の情報漏れと実証動画公開が人災だとする声が分かれている。

高市早苗首相は21日の就任1年会見で法案74本の成立と物価上昇率の低下を成果に挙げ、飲食料品の負担が残ると認めた。22日に麻生太郎副総裁が「日本は間違いなく明るくなった」と評価し、自民党内の再選支持も報じられると、Xでは指標を成功と見る声、家計や外国人政策の不足を失敗と見る声、数字と実感を切り分ける声が同時に割れた。

いのちの党の奥田ふみよ参院議員は19日の参院予算委で、熊本の被災地に自衛隊の給食支援がゼロだと指摘し、小泉進次郎防衛相と高市早苗首相が要請主義と名誉を理由に反論した。Xでは自衛隊を貶めたとする批判が切り抜きで最も厚く、被災者への公助を求めたとする擁護と、問い方が論点をずらしたとする見極めが同時に出ている。

高市早苗首相は19日の参院予算委で、浜野喜史氏への答弁として通年の国債発行を否定しないと述べ、食料品の消費減税分は店頭価格に転嫁されるとも答えた。Xでは特例公債に頼らない従来方針からの転換だとする批判と、減税に国債は当然とする支持、予算全体の話と減税財源を報道が混ぜたとする見極めが同時に出ている。

高市早苗首相は19日、靖国神社の秋季例大祭に合わせ自民党総裁として私費で玉串料を納め、中国や韓国への配慮から本人参拝は見送る方向と報じられた。Xでは中国の断固反対は内政干渉だとする反発、総理になっても参拝すると言い続けたのに見送った見かけの保守だとする橋下徹氏らの批判、分祠や無視が先だとする見極めが同時に出ている。

高市早苗首相が10月2日のG7オンライン会議を欠席したあと、16日に欧州の電気自動車優遇から日本など域外生産車を外す仏独合意が報じられ、17〜18日のXでは欠席が原因だとする声が拡散した。擁護側は議題は軽油価格で代理出席済み、合意は別会議だと反論し、通信環境の過去投稿との矛盾を見る見極めも出ている。

高市早苗首相は16日の参院予算委で、食料品の消費税減税に伴う外食支援としてプレミアム商品券やGoToイートも含め検討していると答えた。Xでは発行経費と中抜きだとする拒否が厚く、外食の税率自体をゼロにする方が安いとする対案、飲食店の打撃は認めるが手当の中身は未定だとする見極めが同時に出ている。

高市早苗首相は14日の衆院予算委で、維新の藤田文武氏の国会拘束への質問に対し、入浴・朝食の支度と片付け・化粧で男性首相より3～4時間余分に使うかもしれないと述べた。Xでは初の女性首相が性役割を固定する答弁だとする批判が厚く、現場にいた門ひろこ氏はユーモアで国会改革が本筋だと擁護し、山尾志桜里氏は非難ではなく個体差だと位置づけている。

高市早苗首相は14日、道路予算カット発言と公選法違反疑惑が報じられた簗和生農相の辞表を受け、15日に武部新氏を後任に起用した。Xではかばい続けた任命責任と遅すぎる判断を問う声が厚く、週刊誌と野党の型だとする擁護、大臣辞任で幕引きせず議員辞職や予算の私物化を残す見極めが、支持率42%の時事調査と並んで割れている。

おいCちゃん（@tonkatu_ouji）は11日、マクドナルドのポテトSのみを生活保護の昼ごはんとして示し、高市早苗首相へ保護費アップを求めた。投稿では物価高で満腹すら贅沢だとする訴えと、酒類が写り自炊すれば足りる・制度の強制ではないとする批判、釣りや注釈を先に見よとする検証が割れている。

メガバンク太郎（@megabank_tarou）は10日、8人家族のマクドナルド代4790円を示し、16歳未満に所得税の扶養控除がないとして高市早苗首相へ年少扶養控除の復活を求めた。投稿では養う人数を税制に反映すべきだとする推進と、児童手当で既に代替されている・家計の選択を首相のせいにするなとする批判、控除と給付のどちらが公平かを先に見よとする検証が割れている。

政府は9日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間8%から1%に下げ、所得に応じた支援金と組み合わせる「消費税・支援金法案」を閣議決定した。Xでは1989年の導入以来初めて税率を下げた実行だとする評価が厚い一方、立憲や公明は給付の方が速いと主張し、財源・対象・2年後の8%復帰が法案に書き込まれていない点で賛否が割れている。

外務省は7日、中国外交部報道官が9月30日の会見で高市早苗首相を肩書なしで呼び捨てにしたことについて、一国の指導者への敬意は国際儀礼上当然だとして中国側に申し入れたと明らかにした。8日には香港紙が習近平氏との会談拒否を報じ、Xでは申し入れは当然だとする支持と、首相を「指導者」と呼ぶこと自体が問題だとする批判、会談拒否は高市外交の帰結だとする見方が割れている。

高市早苗首相は7日の衆院代表質問で、非核三原則を将来も堅持するかは明言せず、核共有は政府として認めないと答えた。政府内では安保関連3文書の改定に合わせ自衛隊への原子力潜水艦導入を検討する案も報じられ、Xでは被爆国の国是を崩すなという拒否と、抑止のために議論せよという支持、核共有否定と原潜は別だという整理が割れている。