#石破茂

高市早苗首相は21日、就任1年の会見で法案74本の成立と物価上昇率の低下を成果に挙げ、飲食料品の負担が残ると認めた。Xでは大きな経済指標を成功と見る声、家計の実感や国会対応の不足を失敗と見る声、石破茂前首相の「富国強兵」批判を軸に評価が割れている。

民主改革の会の階猛幹事長は12日、道路予算カットに言及した簗和生農水相へ自ら辞任し、応じなければ高市早苗首相が更迭すべきだと述べた。Xでは税金の私物化だとして更迭を求める声と、栃木3区の地元政争の切り取りで野党は政党助成金を先に返せとする続投論、国交省の数字と予算委答弁を先に見よとする見極めが割れている。

政府は9日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間8%から1%に下げ、所得に応じた支援金と組み合わせる「消費税・支援金法案」を閣議決定した。Xでは1989年の導入以来初めて税率を下げた実行だとする評価が厚い一方、立憲や公明は給付の方が速いと主張し、財源・対象・2年後の8%復帰が法案に書き込まれていない点で賛否が割れている。

時事通信が26日、高市早苗改造内閣で不記載処分を受けた簗和生農水相・関芳弘文科相が入閣し、維新の中司宏規制改革相にも談合事件と現金授受報道が重なったと伝えた。Xでは腐敗の固定だとする追及と、選挙で禊は済んだ・関心は低い・石破不人気が本質だとする信任が割れている。

自民党の小野寺税調会長が飲食料品の消費税減税に必要な約5兆円は税収増などで対応可能と述べた流れで、財源はあるのに2年限りはおかしいという声が再燃した。日経は外為特会を財源にするのは筋が悪いと書き、経団連会長は2年で戻せと主張している。期間と財源の組み合わせが争点だ。

産経は26日、石破茂前首相が皇室典範について国民の総意になっていないと述べ、高市早苗政権の姿勢を複数テーマで批判したと報じた。批判側は前首相の後ろからの鉄砲で整理すべきだと非難し、擁護側は男系絶対論こそ勉強が必要だという検証だと返し、中立側は石破氏が政界の最大公約数だった現実を見るべきだと指摘する。

石破茂前首相の再登板待望論が世界や国民の間で起きている、という投稿が20日も流れ、誰が望んでいるのかというアンケートが大量の返信を集めた。返信の大半は再登板否定で、待望論は宣伝だとする見方が主流。少数の再登板支持と、マスメディアが望んでいるだけだとする整理が並んだ。

石破茂前首相の「当選したからといって公約をその通りに実行するとはならない」とする過去答弁映像が17日も再拡散し、北村晴男参院議員が総裁に選んだ議員を責めた。食料品の消費税減税への慎重姿勢と重ね、党決定への造反だとする側が大半で、公約は検討加速だとする本人側の論理は少数で残る。

石破茂前首相がTBS番組収録で、女性天皇のありようを含め皇室典範の再改正が必要だと明言した。男系維持を語っていた過去の発言との矛盾を突く声と、改正直後に再び動かすことへの不信、女性天皇を求める歓迎が衝突している。秋篠宮さま会見を再改正支持と読む見出しにも異論が出た。

食料品消費税減税に慎重・反対の石破前首相らを巡り、「離党して筋を通せ」論と、財政悪化を踏まえた反対は正当だとする擁護が衝突。党内手続きと公約拘束のどちらを優先するかが争点になっている。

コメ余りで売値が生産原価を下回るとの農家悲鳴報道が拡散し、高市政権への愛想尽かし論と、石破期の増産路線・農協流通への責任転嫁論が衝突している。

熊本地震後の高市首相の対応・装い・公邸滞在を不十分と批判する声と、マスコミが石破氏を優遇し高市氏を人格攻撃していると反批判する声が衝突している。災害対応の中身と「見え方」の両面が論点。