#消費税

高市早苗首相は29日にガソリン補助を12月から毎月5円ずつ縮小すると表明し、30日の閣議では激変緩和の継続に予備費約1.1兆円を支出すると決めた。Xでは持続可能な出口だとする整理と、物価高での負担増、朝日などが伝えた官邸関係者の「ありがたみ」発言への反発が31日も分かれている。

政府は29日、所得連動型の就業者負担軽減支援金について、年収119万円以下の就業者は年5千円程度を参考とする案を与野党に示した。Xでは月約417円では生活支援にならない・減税に切り替えよという批判が厚く、数字が出たので法案で確定せよという整理と、立憲民主党の非課税世帯5万円対案のように額と対象を広げよという声が分かれている。

スーパーアキダイの秋葉弘道社長は27日、衆院財務金融委員会に参考人として出席し、飲食料品の消費税を2年間1％にする案について「下がった喜びは1カ月持たない」と述べた。招致した玉木雄一郎氏は現場の声だと評価する一方、Xでは期限切れ増税の正論だとする声と、一店舗の意見で減税を止めるな・人選が業界を代表しないとする声が分かれている。

政府は9日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間8%から1%に下げ、所得に応じた支援金と組み合わせる「消費税・支援金法案」を閣議決定した。Xでは1989年の導入以来初めて税率を下げた実行だとする評価が厚い一方、立憲や公明は給付の方が速いと主張し、財源・対象・2年後の8%復帰が法案に書き込まれていない点で賛否が割れている。

河野太郎氏は週刊プレイボーイのインタビューを自ら投稿し、「公約だから」で間違った減税にひた走るのは政治の責任ではない、インフレ下の減税は物価を押し上げると主張した。Xでは選挙後に言い出すのは卑怯で公約を守れとする非難が主で、食料品減税そのものが誤りだとする慎重論と、財源の中身や一律か食品だけかを問う設計論が分かれている。

産経は石破茂前首相が消費税減税や国旗損壊罪、皇室典範で高市早苗首相へ異論を強めていると伝え、自民党内からは居場所がないという評が出たと報じた。批判層は検証だと評価し、政権支持層は除名や離党を求め、反高市は結集せず腰が重いという読みも分かれる。

共同通信の世論調査は、消費税減税で財源が確保できていないという前提のうえ財政不安を問い、7割が不安と報じた。批判層は誘導だと非難し、財政不安は設問以前に本物だとする層、減税自体は進めるべきだとする層に割れている。自民税調が制度設計に入ったという速報も重なった。

小渕優子氏が消費税を作った先人の苦労を考えたやすく減税してはいけないと述べた流れに、百田尚樹氏が親のコネで大臣になり財務省の犬だと批判した投稿が約1.4万いいねを集めた。減税推進側は世襲と増税機関の無責任だと非難し、少数は税率の安定と財源明示が先だと読む。

参政党のあんどう裕参院議員は、食料品だけ消費税を1パーセントにする案は、物価が下がったとき持ち帰り店の資金繰りが詰まる複数税率の欠陥だと動画で再整理した。一律減税か廃止を求める声が支持を集める一方、月次で預かり金を処理すれば足りるという反論と、食品減税自体は生活対策だとする層が分かれている。

日本保守党の百田尚樹代表が、参政党支持者の『消費者は消費税を払っていない』という議論を批判した。参政党のあんどう裕参院議員は納税義務者は事業者だと再反論し、実質負担と法律上の納税者のどちらを見るかで割れている。

石破茂前首相の「当選したからといって公約をその通りに実行するとはならない」とする過去答弁映像が17日も再拡散し、北村晴男参院議員が総裁に選んだ議員を責めた。食料品の消費税減税への慎重姿勢と重ね、党決定への造反だとする側が大半で、公約は検討加速だとする本人側の論理は少数で残る。

経団連の筒井義信会長が消費減税に代替財源の明確化と2年厳守を求めたと報じられ拡散。選挙で選ばれていない経済団体の注文だとする反発と、財政規律・出口戦略として当然だとする支持が対立している。