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河野太郎氏は週刊プレイボーイのインタビューを自ら投稿し、「公約だから」で間違った減税にひた走るのは政治の責任ではない、インフレ下の減税は物価を押し上げると主張した。Xでは選挙後に言い出すのは卑怯で公約を守れとする非難が主で、食料品減税そのものが誤りだとする慎重論と、財源の中身や一律か食品だけかを問う設計論が分かれている。
産経は石破茂前首相が消費税減税や国旗損壊罪、皇室典範で高市早苗首相へ異論を強めていると伝え、自民党内からは居場所がないという評が出たと報じた。批判層は検証だと評価し、政権支持層は除名や離党を求め、反高市は結集せず腰が重いという読みも分かれる。
共同通信の世論調査は、消費税減税で財源が確保できていないという前提のうえ財政不安を問い、7割が不安と報じた。批判層は誘導だと非難し、財政不安は設問以前に本物だとする層、減税自体は進めるべきだとする層に割れている。自民税調が制度設計に入ったという速報も重なった。
小渕優子氏が消費税を作った先人の苦労を考えたやすく減税してはいけないと述べた流れに、百田尚樹氏が親のコネで大臣になり財務省の犬だと批判した投稿が約1.4万いいねを集めた。減税推進側は世襲と増税機関の無責任だと非難し、少数は税率の安定と財源明示が先だと読む。
参政党のあんどう裕参院議員は、食料品だけ消費税を1パーセントにする案は、物価が下がったとき持ち帰り店の資金繰りが詰まる複数税率の欠陥だと動画で再整理した。一律減税か廃止を求める声が支持を集める一方、月次で預かり金を処理すれば足りるという反論と、食品減税自体は生活対策だとする層が分かれている。
日本保守党の百田尚樹代表が、参政党支持者の『消費者は消費税を払っていない』という議論を批判した。参政党のあんどう裕参院議員は納税義務者は事業者だと再反論し、実質負担と法律上の納税者のどちらを見るかで割れている。
石破茂前首相の「当選したからといって公約をその通りに実行するとはならない」とする過去答弁映像が17日も再拡散し、北村晴男参院議員が総裁に選んだ議員を責めた。食料品の消費税減税への慎重姿勢と重ね、党決定への造反だとする側が大半で、公約は検討加速だとする本人側の論理は少数で残る。
経団連の筒井義信会長が消費減税に代替財源の明確化と2年厳守を求めたと報じられ拡散。選挙で選ばれていない経済団体の注文だとする反発と、財政規律・出口戦略として当然だとする支持が対立している。
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