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外国人支援のNPO法人移住連は28日、永住許可要件を厳格化するガイドライン案について外国人の安心を奪うとして撤回を求めた。年収・年金・日本語能力の上積みを当然の秩序だと見る側と、既に暮らす家族の安全を脅かすいじめだと見る側、公金を受け取る団体の資格を問う側に割れている。
出入国在留管理庁は10月から在留資格の変更・更新・永住許可の手数料が減額される場合があると告知した。困窮者への配慮だとする側と、生活保護を受ける外国人などを入口に値上げを骨抜きにしているとする側が、手数料20倍方針の続報として割れている。
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