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イーロン・マスク氏は、スペースXの人工知能部門の名称をスペースXエーアイからスペースXエスアイへ変えると表明し、トランプ米大統領が人工知能を超知能と呼ぶ動きに合わせたと複数社が伝えた。超知能への正しい言い換えだとする声と、大統領への追随だとする声、部門名と本人の改名を取り違える茶化しが同時に出ている。

米ホワイトハウスは25日、ドナルド・トランプ米大統領と習近平国家主席が人工知能の呼称をスーパーインテリジェンス（SI）で揃えると発表し、11月までの対話と事故連絡経路も合意したと伝えた。日本語圏では改称は茶番で従わないという声、受託開発の略称と衝突するという声、名前の先取りが規制の中身だという声が同時に出ている。

シンガー・ソングライターの七尾旅人氏が25日、高市早苗首相の国連演説とトランプ米大統領への接近の直後に、米中が第2次大戦の「同盟国」として日本を敵に位置づける構図が出たと投稿し、「自国民に恥をかかせ窮地に追い込み続ける」と批判した。Xでは外交の失敗だとする同調と、見出しが前半を切っている・国連出席と国賓の儀礼を混同している・発言者が誰かを問う反論が分かれ、ひろゆき氏や鳩山友紀夫氏の同趣旨投稿も拡散した。

高市早苗首相のニューヨーク入り・帰国映像と、トランプ米大統領が習近平国家主席を空港で出迎えた映像が並び、待遇差が拡散した。冷遇と国力低下だとする批判、国連出席と国賓訪問は儀礼が違うとする確認、演説と会談の中身を評価せよとする擁護が割れている。

トランプ米大統領は9日、11月の中間選挙で共和党が勝てば米国の成人に1人5000ドル（約77万円）を支給すると述べた。Xでは税金で票を買う公開買収だという非難が厚く、関税収入の分け前だとする説明と、実現性に乏しい大言だとする見方が分かれている。

国際刑事裁判所の赤根智子所長は26日、トランプ米政権の制裁について「受ける理由は全くない」「ICCは決して負けない」とオンライン会見し、日本に法の支配を守る努力を求めた。Xでは邦人保護と署名拡大を求める声が厚く、日米同盟を優先せよとする声と、政府にできるのは個人支援までだとする声が分かれる。

高市早苗首相は米国が国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象にしたことへの弱腰批判は当たらない、手の内を見せずに働きかけると反論した流れが26日も続いた。赤根氏はオンライン会見で制裁を受ける理由は全くない、日本に最大限の努力を求め、応援側は水面下の邦人保護だと擁護し、反対側は撤回要求も抗議もない見捨てだと非難する。

トランプ米大統領が14日、イランとの戦闘に勝ったあとホルムズ海峡をアメリカの領土だと宣言するつもりだ、と述べた。海峡はすでに封鎖に近く、通したい船だけ通すとも語った。Xでは帝国主義だとする批判、中間選挙向けの放言だとする読み、圧力として評価する声が割れている。

ラトニック米商務長官が、Appleに中国製半導体メモリを調達しないよう伝えたとWSJが報じた。日本語圏では安全保障上の制止を支持する声と、メモリ不足のなか供給と端末価格を心配する声が朝から割れている。

批判渦中のFIFAジャンニ・インファンティノ会長を、トランプ米大統領が『交代検討は過ち』と擁護した報道が日本語圏で拡散した。政治介入への拒否感と、擁護自体が会長への逆風になるという見方が優勢で、W杯商業成功の評価との対比で議論されている。

片山さつき財務相が日米協調の円買い介入を正式表明し、過度な変動への対処と追加対応の余地を示した。円は一時的に円高方向へ動いた一方、過去の「円安でホクホク」発言との整合性や、対症療法に過ぎないとする市場懐疑がX上で衝突している。

ドジャースのホワイトハウス表敬で大谷翔平がトランプ大統領と並んだ写真・映像が拡散。政治的同調への批判と、優勝チーム慣例・ノンポリリスク論の擁護が続き、批判自体が政治利用だという反批判も交錯している。