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トランプ米大統領は9日、11月の中間選挙で共和党が勝てば米国の成人に1人5000ドル（約77万円）を支給すると述べた。Xでは税金で票を買う公開買収だという非難が厚く、関税収入の分け前だとする説明と、実現性に乏しい大言だとする見方が分かれている。

国際刑事裁判所の赤根智子所長は26日、トランプ米政権の制裁について「受ける理由は全くない」「ICCは決して負けない」とオンライン会見し、日本に法の支配を守る努力を求めた。Xでは邦人保護と署名拡大を求める声が厚く、日米同盟を優先せよとする声と、政府にできるのは個人支援までだとする声が分かれる。

高市早苗首相は米国が国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象にしたことへの弱腰批判は当たらない、手の内を見せずに働きかけると反論した流れが26日も続いた。赤根氏はオンライン会見で制裁を受ける理由は全くない、日本に最大限の努力を求め、応援側は水面下の邦人保護だと擁護し、反対側は撤回要求も抗議もない見捨てだと非難する。

トランプ米大統領が14日、イランとの戦闘に勝ったあとホルムズ海峡をアメリカの領土だと宣言するつもりだ、と述べた。海峡はすでに封鎖に近く、通したい船だけ通すとも語った。Xでは帝国主義だとする批判、中間選挙向けの放言だとする読み、圧力として評価する声が割れている。

ラトニック米商務長官が、Appleに中国製半導体メモリを調達しないよう伝えたとWSJが報じた。日本語圏では安全保障上の制止を支持する声と、メモリ不足のなか供給と端末価格を心配する声が朝から割れている。

批判渦中のFIFAジャンニ・インファンティノ会長を、トランプ米大統領が『交代検討は過ち』と擁護した報道が日本語圏で拡散した。政治介入への拒否感と、擁護自体が会長への逆風になるという見方が優勢で、W杯商業成功の評価との対比で議論されている。

片山さつき財務相が日米協調の円買い介入を正式表明し、過度な変動への対処と追加対応の余地を示した。円は一時的に円高方向へ動いた一方、過去の「円安でホクホク」発言との整合性や、対症療法に過ぎないとする市場懐疑がX上で衝突している。

ドジャースのホワイトハウス表敬で大谷翔平がトランプ大統領と並んだ写真・映像が拡散。政治的同調への批判と、優勝チーム慣例・ノンポリリスク論の擁護が続き、批判自体が政治利用だという反批判も交錯している。