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日本経済新聞は28日、高市早苗首相のX投稿は政策紹介や反論も含むのに公文書に残らないと報じた。国民への直接説明だとする側と、会見を避け一方通行で記録が残らない私的発信だとする側が、海外で一人歩きしたゴキブリ投稿の記憶と重なって割れている。
日経が衆院選で中国系約400アカウントが反高市工作を行ったと報じた内容がXで拡散。外国干渉の証拠だとする側と、規模の過大評価や国内批判の矮小化だとする側が対立している。
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