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高市早苗首相は中旬の内閣改造に向け小林鷹之氏・萩生田光一氏らと人事を協議し、産経新聞は消費減税への賛否で冷遇する党内○×リストがあると報じた。Xでは公約を貫く当然の選別だとする支持と、反対派排除の粛清だとする批判、名簿未発表の法相観測や専門性重視報道を確定扱いすべきでないとする慎重論が割れている。
産経は岩田明子氏の論考として、石破茂前首相の党内野党・後ろから鉄砲は時代遅れで旧来メディアだけが重宝すると伝えた。支持層は衆参で自民を過半数割れさせた前首相が今さら批判するのは筋違いだと非難し、少数は式辞の反省やICC対応など中身の検証は保革を超えるべきだと返す。
小渕優子氏は東洋経済のインタビューで、消費税を作った先人の苦労を考えたやすく減税してはいけないと述べ、税調は増税を決める所だと思っていたと語った。門田隆将氏らは財務省の説明をうのみにした無能だと非難し、少数は税率の安定や財源明示が先だと読む。
石破茂前首相の「当選したからといって公約をその通りに実行するとはならない」とする過去答弁映像が17日も再拡散し、北村晴男参院議員が総裁に選んだ議員を責めた。食料品の消費税減税への慎重姿勢と重ね、党決定への造反だとする側が大半で、公約は検討加速だとする本人側の論理は少数で残る。
時事が、高市政権で永住など外国人政策の厳格化が進み「選ばれぬ国になる」との懸念が出ていると報じ、Yahoo経由で拡散した。ハードルを普通に戻しただけだとする歓迎が反応の多数を占め、人手不足への打撃論と、受け入れ拡大が続いているという保守側の不十分論が同時に立っている。
生活保護の対象は日本国民に限られるはずなのに外国人へ給付が続いている、といった厳格化・廃止論が再燃。世界でも日本くらいだとする主張と、人道上の行政措置・問題行動のない滞在者へのヘイト警戒が対立した。
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