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米国のトランプ政権が国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象にしたことを受け、高市早苗首相は19日夕、「大変残念に思っている」と述べ、撤回要求には触れなかった。玉木雄一郎氏や山添拓氏らは抗議と撤回を求め、渡邉哲也氏らは裁判所の越権だと整理し、欧州連合の「断固支持」との温度差が争点になった。
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