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高市早苗首相がウクライナと共にあり方針に揺るぎはないと述べた流れで、ゼレンスキー大統領が対露制裁継続のメッセージに謝意を示した。応援側は力による現状変更を拒む連帯だと見なし、反対側は日本を危険に晒すと非難し、中立派は制裁強化の中身が不透明だと見る。
ウクライナのコレツキー首相が共同通信の取材で、日本に弾道弾迎撃ミサイルの供与と高市早苗首相の早期訪問を求めた。木原稔官房長官は24日、自衛隊法上の武器の移転は現時点で考えていないと述べ、供与を対露対抗の防衛支援だとする声と、戦火拡大や報復を招く戦争加担だとする声が割れている。
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