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米国のトランプ政権が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らを制裁対象に指定したと18日に発表し、日本では高市早苗政権の対応が争点になった。山尾志桜里氏や米山隆一氏らは即時の抗議声明を求め、ロイターは外務省幹部が不快感を示したと報じ、ICCの越権だから制裁は妥当だとする声も少数ある。
トランプ米政権は18日、国際刑事裁判所の赤根智子所長を資産凍結などの制裁対象に指定した。Xでは大国に屈しない正義だとして日本政府に抗議を求める声が厚く、ICCは主権侵害で制裁は当然だとする声と、国内資産の凍結を止められるかが先だとする声が分かれている。
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