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河野太郎氏は週刊プレイボーイのインタビューを自ら投稿し、「公約だから」で間違った減税にひた走るのは政治の責任ではない、インフレ下の減税は物価を押し上げると主張した。Xでは選挙後に言い出すのは卑怯で公約を守れとする非難が主で、食料品減税そのものが誤りだとする慎重論と、財源の中身や一律か食品だけかを問う設計論が分かれている。
食料品の消費税率を2年間1%とする方針をめぐり、飲食店負担や資金繰りを理由に一律減税を求める側と、公約履行として食品限定でも前進だとみる側の対立が続いている。
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