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日本経済新聞は28日、高市早苗首相のX投稿は政策紹介や反論も含むのに公文書に残らないと報じた。国民への直接説明だとする側と、会見を避け一方通行で記録が残らない私的発信だとする側が、海外で一人歩きしたゴキブリ投稿の記憶と重なって割れている。

爆笑問題の太田光氏が、高市早苗首相のX偏重に苦言し、国民の前に出て会見の場を増やして議論してほしいと述べた。支持層は切り取り質問をする旧来メディアが会見を壊したと非難し、批判層は国会でも会見でも答えずXで完結させるのは説明責任の回避だと見なしている。

時事通信は、高市早苗首相がお盆期間中にXへ長文を連投し休みを返上したように見えると報じ、体調への懸念も書いた。報道してくれないから発信しているという擁護と、動静を見れば休んでいる、会見を開けという批判が割れている。

Xの既存広告収益分配が9月7日で終了し、オリジナル重視の新プログラムへ移行する発表の余波が継続。インプレゾンビ減少を歓迎する声が強い一方、「もう稼げない」不安や制度の実効性への懐疑も残る。