#物価高

高市早苗首相は21日の就任1年会見で法案74本の成立と物価上昇率の低下を成果に挙げ、飲食料品の負担が残ると認めた。22日に麻生太郎副総裁が「日本は間違いなく明るくなった」と評価し、自民党内の再選支持も報じられると、Xでは指標を成功と見る声、家計や外国人政策の不足を失敗と見る声、数字と実感を切り分ける声が同時に割れた。

明治安田生命は19日、0〜6歳の子どもが1人いる既婚男女への調査で「2人目を望む」が28.2%と過去最低になったと発表し、理由の首位は将来の収入不安だった。Xでは見出しが意欲の低下に読める一方、状況が変われば欲しいとする回答を根拠に産めないのだと見る声と、育児負担や個人の選択だと見る声、財源を外国人支援から移せとする声が分かれている。

高市早苗首相が中東情勢を理由にガソリン価格を全国平均1リットル170円程度へ抑える補助金を継続すると表明した流れで、26日は予備費で基金を積む負担の付け替えが争点になった。応援側は物流と暮らしを守る実効策だと歓迎し、反対側は税金の付け替えで車に乗らない人にも負担が行く浪費だと非難し、中立側は税負担に見合う効果があるかで見よと主張する。

衆院予算委で階猛氏が物価高対策を追及する中、高市首相の具体答弁に対し「もういい」「話が長い」と遮る場面が切り抜き拡散。Xでは野党の議論拒否批判が主流で、長い答弁への時間管理という見方は少数。