#消費税減税

高市早苗首相は21日の就任1年会見で法案74本の成立と物価上昇率の低下を成果に挙げ、飲食料品の負担が残ると認めた。22日に麻生太郎副総裁が「日本は間違いなく明るくなった」と評価し、自民党内の再選支持も報じられると、Xでは指標を成功と見る声、家計や外国人政策の不足を失敗と見る声、数字と実感を切り分ける声が同時に割れた。

高市早苗首相は19日の参院予算委で、浜野喜史氏への答弁として通年の国債発行を否定しないと述べ、食料品の消費減税分は店頭価格に転嫁されるとも答えた。Xでは特例公債に頼らない従来方針からの転換だとする批判と、減税に国債は当然とする支持、予算全体の話と減税財源を報道が混ぜたとする見極めが同時に出ている。

高市早苗首相は16日の参院予算委で、食料品の消費税減税に伴う外食支援としてプレミアム商品券やGoToイートも含め検討していると答えた。Xでは発行経費と中抜きだとする拒否が厚く、外食の税率自体をゼロにする方が安いとする対案、飲食店の打撃は認めるが手当の中身は未定だとする見極めが同時に出ている。

高市早苗首相は5日の臨時国会で所信表明演説を行い、「経世済民」と「決断、挑戦、実行」、食料品の消費税減税を掲げた。Xでは「世を治め、民を救う為に」の一節を公僕にそぐわないと見る批判と、減税の財源や教育・福祉の薄さを突く声、成長と自衛官処遇を実行の証拠と見る声が割れている。

自民党の中谷元・前防衛相は20日の会合で、高市早苗首相に対中関係は意地を捨てて打開し、飲食料品の消費税減税は承服しかねると注文した。Xでは国益と公約を捨てるなとする非難が厚く、関係改善や財源確認を求める声、閣外の林芳正氏の決起報道と結びつけて党内抵抗と見る声が割れている。

石破茂前首相が飲食料品の消費税減税に反対し、高市内閣の運営にも苦言を呈している流れで、日刊ゲンダイが支持率低下を石破氏に転嫁するなと書いた。批判側は元首相の外向き批判は後ろからの妨害だと見なし、擁護側は内政と外交の不調を他人のせいにするなと主張する。

高市首相が進める飲食料品の消費税率1%方針に対し、稲田朋美氏が「総理が言ったからではダメ」と党内議論の必要性を主張。公約遵守を求める声がX上で圧倒的に増え、税調の賛否集計や片山財務相の牽制も同時に拡散している。