#円安

米紙ニューヨーク・タイムズと日本経済新聞などが、スコット・ベセント米財務長官が5月訪日で片山さつき財務相に高市早苗政権の経済政策へ2時間不満を述べ、G20ではリフレ政策をやめるべきだと伝えたと報じた。Xでは円安と積極財政への警告だとする見方と、発言はアベノミクス成功後の移行で見出しが政権批判に傾いているとする見方、米国益からの内政干渉だとする見方が割れている。

財務省が4月30日の円買い介入を6兆2787億円と公表し、1日あたり過去最大と報じられた。大型連休中3日で約11.7兆円規模との数字が拡散し、円安是正の本気度を評価する声と、効果や財政メッセージの矛盾を突く批判が並立している。

日米協調を含む円買い介入を巡り、高市政権リスクが円安を招いた「サナエショック」批判と、介入は外貨資産の交換で税金が消えたわけではないとする会計・金融リテラシー側の反論が再燃している。

日米の円買い協調介入後もドル円が戻りやすい展開が続き、介入は焼け石に水だとする投資家の効果疑問と、円安是正を続けるべきだとする支持が並立している。財政規律や金利との整合も論点になっている。