#中国

中国当局が白菜をホルムアルデヒド液に浸して出荷したとして3人を刑事拘留したと29日報じられ、厚生労働省が「普通では考えられないので検査していない」と伝えられた投稿が再燃した。Xでは抜き打ち検査を求める非難が厚く、対日輸出なしも信用できないとする排除論と、これまで被害が出ていなければ安全だとする慎重論が分かれる。

鳩山由紀夫元首相が25日北京で、日本は侵略の歴史に無限の責任を負い相手が追及しなくなるまで謝罪し続けるべきだと述べた映像が28日も拡散した。先人を貶める売国外交だとする側と、戦争責任の継続こそ協調の条件だとする側、個人で謝罪すれば足りるとする側に割れている。

中道改革連合の伊佐進一氏らは中国共産党中央対外連絡部の陸慷副部長と会談し、高市早苗首相の台湾有事答弁が変わらない限り対日政策は変えないと伝えられた。対話の一歩だとする側と、告げ口の伝言係だとする側が、伊佐氏が批判10本に答えた動画のあとでも割れている。

中道改革連合の伊佐進一氏ら超党派議員が24日から訪中し、中国共産党幹部と面会する調整だと報じられた流れが20日も続いた。伊佐氏は対話の窓口が必要だと説明する一方、名指しの招待は高市早苗首相の台湾答弁後に対話できる議員を選んだ対外工作だとする警戒と、中国側は知らないと突っぱねたという不信が残っている。

高市早苗首相は終戦の日に靖国神社への直接参拝を見送り、武道館敷地からの遥拝と私費の玉串料にとどめた。小泉進次郎防衛相ら閣僚に加え、16日朝の小林鷹之政調会長参拝で自民党四役がそろい、政教分離・保守内の不足論・報道批判が同時に続いている。

中国発AIエージェントManusがMetaから分離し独立運営へ戻ると報じられ、対象ユーザーに8/23までのバックアップが求められた。地政学・データ主権の象徴と読む声と、削除・ログイン変化の実害警戒が並走している。

中国福建で転倒女性を助けた中学生2人に過失認定と約500万円相当の請求が報じられ、「善行が罰せられる」制度への驚きと、事実関係・過失認定を慎重に見るべきだという声が分かれた。

中国国内の日本企業関係者ら複数の邦人が、レアアースなど軍民両用品の対日輸出規制に関連して拘束されていたと報じられた。聴取のため日本から出向いた後に拘束された例もあり、渡航制限・企業責任・政府対応をめぐり議論が広がっている。

中国が原爆投下81年に際し、日本の非核三原則見直し議論を「再軍事化の野心」と批判したと報じられた。核保有国の二重基準だとする反発が強く、一方で見直しそのものを問題視する層もいる。

広島原爆投下から81年のタイミングで、中国外務省が日本の右派が「核の被害者」の立場を政治利用し国際的同情を誘っていると主張したと報じられた。被爆の事実を踏みにじる内政干渉だとする反発がXでは優勢で、戦争責任・歴史認識との結び付けも続く。