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国際刑事裁判所の赤根智子所長は26日、トランプ米政権の制裁について「受ける理由は全くない」「ICCは決して負けない」とオンライン会見し、日本に法の支配を守る努力を求めた。Xでは邦人保護と署名拡大を求める声が厚く、日米同盟を優先せよとする声と、政府にできるのは個人支援までだとする声が分かれる。
高市早苗首相は米国が国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象にしたことへの弱腰批判は当たらない、手の内を見せずに働きかけると反論した流れが26日も続いた。赤根氏はオンライン会見で制裁を受ける理由は全くない、日本に最大限の努力を求め、応援側は水面下の邦人保護だと擁護し、反対側は撤回要求も抗議もない見捨てだと非難する。
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