#高市早苗

高市早苗首相の退陣を求めるデモがほぼ毎日行われているとして、地上波が報じない偽りの内閣だと退陣を求める投稿が拡散した。要求側はデモの継続を無視できない民意だと見なし、反対側は選挙で選ばれた結果をデモでひっくり返すなと主張し、中立派は規模と報道の過不足を分けて見る。

共同通信の世論調査は、消費税減税で財源が確保できていないという前提のうえ財政不安を問い、7割が不安と報じた。批判層は誘導だと非難し、財政不安は設問以前に本物だとする層、減税自体は進めるべきだとする層に割れている。自民税調が制度設計に入ったという速報も重なった。

高市早苗首相は24日未明、先の国会で成立した防衛省関係2法を自身のXで紹介し、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編、沖縄の第15旅団の師団化、防衛副大臣の増員と自衛官の若年定年給付の引き上げを説明した。支持層は南西防衛と宇宙領域の実務だと評価し、批判層は防衛費と外交を語らずSNSで実績を並べる軍拡アピールだと見なしている。

立憲民主党は24日、高市早苗首相の公設第一秘書が対立候補への中傷動画作成を依頼したという週刊誌報道について、疑惑を事実と決めつけず総理の否定だけで終わらせないとして国会検証を続けると公式Xで訴えた。追及継続は選挙の正統性だと見る声と、文春が引き、告白者が作成を否定するなか立憲側の生成AI問題こそ先だと見る声が、公式投稿の返信欄で割れている。

ウクライナのコレツキー首相が共同通信の取材で、日本に弾道弾迎撃ミサイルの供与と高市早苗首相の早期訪問を求めた。木原稔官房長官は24日、自衛隊法上の武器の移転は現時点で考えていないと述べ、供与を対露対抗の防衛支援だとする声と、戦火拡大や報復を招く戦争加担だとする声が割れている。

島田洋一氏は24日、高市政権が外国人の日本語学習に初年度100億円を使い毎年膨らむとし、語学は自己負担が世界の常識で松島みどり首相補佐官を解任すべきだと書いた。税金で教えるのは入国を増やす利権だとする声が厚く、少数は日本語が分からない人を放置する方がトラブルを増やすと返す。

高市早苗首相は23日、先の国会で成立した産業競争力強化法の改正を自身のXで紹介し、設備投資の即時償却や地方の産業用地確保を強い経済だと説明した。支持層は緊縮を終わらせる実務だと評価し、批判層は企業の儲けやすさを税で整えるだけで、会見ではなくXで説明した気になっていると見なしている。

蓮舫参院議員は、クールジャパンで最大100億円を受けたのが発信されない教育コンテンツで、実体は吉本興業の案内だったと自身のXに書いた。批判側は事業が民主党政権下で始まり蓮舫氏も入閣していた他人事だと非難し、擁護側は赤字ファンドを潰してきた検証だと返す。

23日午前2時ごろ、茨城県南部を震源とするマグニチュード5.9の地震があり、東京23区と茨城・埼玉・千葉で最大震度5弱を観測した。高市早苗首相は発生直後に人的被害の情報はないとXで発信したが、その後けが人が30人を超え、迅速な指示だとする声と、把握が報道より遅い宣伝だとする声が分かれている。

高市早苗首相は22日、先の国会で成立した健康保険法改正を自身のXで紹介し、出産の標準費用の自己負担解消と市販類似薬の追加負担、金融所得の保険料反映を並べた。出産支援を評価する声と、薬代の負担増と金融所得の捕捉を実質増税だと見る声、対象を日本人に限るべきだとする声が割れている。

高市早苗首相は22日、中山間地域の介護と身寄りのない高齢者支援を盛り込んだ社会福祉法改正を自身のXで紹介した。人員配置の緩和と定額報酬を現場の実情に合わせた支援だとする説明に対し、質の低下と訪問介護の破壊を指摘する声、長文より会見を求める声が返信欄で割れている。

高市早苗首相は被災地のクーラーは使われていると主張している一方、避難所に送られたクーラーがパンの置き場になっているという写真が22日に拡散した。ひろゆき氏は使われているのかフェイクなのかと問い、別系統では避難所の投稿禁止が現状を隠しているという非難も起きた。

Dr.ナイフ氏は、蓮舫氏の「2位じゃダメなんですか」を批判する層へ、高市早苗首相の下で国内総生産が世界5位の現状を示し、賃金や報道の自由度の順位でも同じ問いをせよと書いた。賛同は没落を憂う対称だとし、反論は蓮舫氏が1位を否定して投資を抑えた発言であり、高市氏は順位で妥協していないと分けている。

法務省は21日、大阪のパチンコ店放火で5人を殺害した高見素直死刑囚の刑を執行した。高市政権で初の執行に、やはた愛氏と石川大我氏は廃止の立場から抗議し、返信欄は刑罰の執行は殺人ではないとする法治派が厚い。日弁連の遺憾表明がさらに反発を呼んでいる。

橋下徹氏は21日夜、高市早苗首相が終戦の日に武道館敷地から靖国神社を遥拝した報道を引き、人前での遥拝は政治アピールで英霊への冒涜だと書いた。境内参拝こそ国家の背骨だとする橋下氏側と、外交現実の中での配慮だとする層、橋下氏自身がアピール政治の達人だとする反発が割れている。

蓮舫参院議員が千葉豪雨への高市早苗政権の対応遅れを批判した投稿を削除した流れが21日も続いた。2010年の事業仕分けでスーパー堤防を「400年かけて事業をする意味が分からない」と判定した映像が再拡散し、逃げだとする非難と、仕分けが今回の水害の原因だとする因果は証明されていないという反論が割れている。

高市早苗首相は21日、7月の消費者物価指数が前年同月比1.9パーセントになったと自身のXで紹介し、政策効果で先進7カ国最低の物価上昇、最高の実質賃金だと書いた。成果の証明だとする支持と、生活の実感や可処分所得とは違うという批判が返信欄で割れている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、プーチン大統領の択捉島上陸から1週間たっても対抗措置がないのは弱腰だと再批判した。同日、鈴木宗男参院議員が武藤顕駐露大使の対応を外交儀礼上失礼だと批判した報道が引用を集め、親露だとする非難と、儀礼や対話継続だとする整理が割れている。

読売新聞は、防衛事業を再編する企業に政府が出資し、継戦能力を確保する方針だと報じた。山添拓氏は戦争の長期化を前提にした無謀だと批判し、伊達一詔氏は民需のない軍需を税で維持すると書いた。有事の生産基盤は国が支えるしかないとする反論も少数ある。

高市早苗首相は20日、改正宇宙活動法の解説とこども・若者の自殺対策集中取組期間、日英首脳電話会談を自身のXで続けて発信した。成果を直接届ける必要があるとする支持と、赤根所長制裁や被災地より発信が先だと見る批判、原稿の丸写しで本人発信ではないという疑義が返信欄で割れている。