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GMOグローバルサインは1日、法人向け認証サービスで約4万5030人分の個人情報が、2017年から約9年間外部取得できる状態だったと発表した。同じ日、グループはお名前.comデスクトップクラウドへの不正アクセスについて北朝鮮系の関与可能性を政府に報告し、代表の熊谷正寿氏は金銭目的と日本の防衛信用の毀損を動機に挙げた。Xでは9年の設定不備は会社の怠慢だとする声が優勢で、痕跡に基づく国家攻撃だとする声と、2日の会見まで確定するなとする声が分かれている。

朝日新聞出版は1日、内田樹氏と東京新聞記者の望月衣塑子氏の対談新書について、日本中学生新聞の川中だいじ氏に関する複数の誤りを認め、出荷停止と書店在庫など約8000部の回収を発表した。望月氏は確認不足で最大の責任は自分だと生配信とXで謝罪している。Xでは主語の置き換えは誤記ではなく改竄だとする声が優勢で、回収は遅いが必要な区切りだとする声と、図書館や電子版・既購入分まで足りないとする声が分かれている。

警視庁は、5月にGINZA SIXでカプサイシン入りスプレーを噴射し約30人を負傷させたとして中国籍の大学生・叶盛楓容疑者(24)を傷害容疑で逮捕したと報じ、30日は犯行後に服を脱いで逃走したとFNNなどが伝えた。Xでは入国規制と強制送還を求める声が優勢で、不起訴になるとする司法不信と、防犯カメラ追跡で逃げ切れないとする捜査評価、マスク着用や共犯者を含む計画性を見る声が分かれている。

札幌地裁は29日、北海道江別市のモスクと事務所への放火で37歳の農家の男に拘禁刑6年6月を言い渡した。Xでは神社仏閣の放火と比べ過重だとする声と、放火の擁護は許されないとする声、憎悪犯罪として短いとする声が分かれている。

警視庁は28日、不同意性交と強盗の疑いでパキスタン国籍のダニッシュ・ムハマド容疑者を再逮捕したと日テレやTBSが報じた。Xでは入国・在留を許した政策の失敗だとする声と、国外追放では足りず死刑や本国処罰を求める声が分かれ、容疑段階を国籍全体に一般化するなとする声は少数にとどまる。

細野豪志防災担当大臣は、防災庁が発足する11月2日に、全国民へ食料・水・トイレを最低3日分、できれば1週間分備えるよう「緊急要請」を出すとフジテレビ系番組で述べた。Xでは見出しが有事を連想させて不安を煽ったとする声と、公助を諦めた自己責任だとする声、発災直後は自助が常識だとして備蓄を支持する声が分かれている。

警察庁は、道路交通法で6歳未満に義務付けているチャイルドシートの対象を、身長の低い13歳未満にも広げる方向で検討に入ったと25日に報じられた。Xでは2024年の腹部圧迫死を根拠に拡大を急ぐ声と、多子世帯の座席・費用で3人目が遠のくとする声、年齢上限より車両側のベルト設計や罰則が先だとする声が分かれている。

千葉市在住のガーナ国籍シアウ・ジョンソン・クワクさん（36）が生活保護却下の取り消しを求めた裁判で、最高裁は9月9日付で上告を退け敗訴が確定したと24日にXで急拡散した。納税者の制度は日本人に限るとする声が優勢で、在留資格ごとの準拠支給の説明を求める声と、透析が必要な命の問題だとする声が少数ある。

モンゴル東部ヌムルグ自然保護区で8日、KDDI連結子会社モビコムの車から出火した草原火災について、24日は当局の賠償請求検討と中国・韓国報道の密漁説が再燃した。KDDIは通信網の開通確認で許可もあったとし、元横綱朝青龍の「現地議員は言わないのか」が日本側の主流の見方を支えている。企業責任と情報戦だとする見方は割れたままである。

パーク24は23日、カーシェア「タイムズカー」で運転免許証などの画像約146万件に外部送信の痕跡があったとして、対象者に3000円相当の現金または金券を見舞金として渡すと発表した。Xでは額が低すぎて集団訴訟だとする声と、総額40億円超を出す対応だとする声、画像以外の漏えい者を外し「見舞い」と名付けた点が責任の言い逃れだとする声が分かれている。

高市早苗首相は21日夜、ウェブサイトの裏側で広く使われるPHPの重大な欠陥2件について、同日午後11時公開の修正を急ぎ当て、間に合わなければ一時停止も有効だとXで呼びかけ、22日には自身の公式サイトを再開したと報告した。Xでは経営層に届く英断だとする声と、専門用語のままの発信は混乱や仕事の見せ方だとする声、修正前の情報漏れと実証動画公開が人災だとする声が分かれている。

2025年1月に埼玉県八潮市で県道が陥没しトラック運転手が死亡した事故で、遺族は21日、下水管を管理する県に約1億2500万円の損害賠償を求めて提訴した。Xでは腐食放置と救助の遅れは県の責任だとする声と、老朽管は全国にあり全額賠償の先例になるとする声、請求額は過大だとする声が分かれている。

フランスでは17日の全国デモ後に放火や略奪が広がり、19日以降パリなど一部で夜間外出禁止令が続き、20日にはリモージュ市庁舎放火の拘束者が40歳の極左活動家だとする海外投稿が拡散した。Xでは移民暴動で報道が矮小化しているとする声と、内務省推計約55万人の高校生・市民抗議であり無関係動画の移民原因論は偽情報だとする声、破壊はデモと切り離して犯罪だと見る声が分かれている。

津地裁は20日、3月の新名神高速道路事故で大型トラックを運転していた水谷水都代被告に、過失運転致死罪の上限である拘禁刑7年を言い渡した。Xでは6人死亡に7年は軽すぎ、ながらスマホを危険運転に含めるべきだとする声と、求刑どおりの上限であり不足は立法の問題だとする声、取り締まりやながら禁止の仕組みが先だとする声が分かれている。

明治安田生命は19日、0〜6歳の子どもが1人いる既婚男女への調査で「2人目を望む」が28.2%と過去最低になったと発表し、理由の首位は将来の収入不安だった。Xでは見出しが意欲の低下に読める一方、状況が変われば欲しいとする回答を根拠に産めないのだと見る声と、育児負担や個人の選択だと見る声、財源を外国人支援から移せとする声が分かれている。

静岡朝日テレビなどは18日、新幹線の線路に立ち入って約5万6000人に影響を出したブラジル人男性を静岡地検が不起訴にしたと報じた。Xでは外国人優遇だとする批判が強く、検察は「諸般の事情」を説明すべきだとする声と、日本人の類似事案でも不起訴はあり刑事と民事は別だとする声が分かれている。

タイムズカー（パーク24）は16日、不正アクセスで漏えいした免許証などの本人確認画像を、本人の申し出の有無にかかわらず10月末までに全削除し、今後は登録完了後に即削除すると発表した。Xでは二次被害の照合ができなくなる証拠隠滅だとする批判が強く、画像を持たないこと自体が対策だとする声と、運用系から外した隔離保管を求める声が分かれている。

NTTドコモは17日、16日の緊急地震速報でエリアメールが配信されなかった原因を、気象庁データの形式が従来と一部異なりシステムが正しい情報と認識できなかったためと説明し、同日夜に対応完了を発表した。Xでは他社は鳴ったのに本番の警報を落とした欠陥だとする批判と、電文の形式差を弾いた検査だとする擁護、空振りで不具合が表面化したことを評価する声が分かれている。

最高裁は16日、2020年の猪苗代湖ボート死傷事故で二審の無罪を破棄し、佐藤剛被告の禁錮2年を確定させた。Xでは逆転有罪を評価する声が強く、2年は被害に見合わないとする声と、争点は予見可能性だと見る声が分かれている。

片山さつき財務相は15日の会見冒頭で、日本経済新聞がG20で中国に「悪い金利上昇」を批判されたと報じた記事を否定し、署名記者に根拠をその場で求めた。Xでは記事を誤報と見る声が優勢で、取材源の秘匿は正当だとする声と、事実関係の確認を先に求める声が分かれている。