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内閣官房の令和9年度概算要求で内閣広報室経費が前年度約7億円の10倍超となる約72億円とされ、11日に木原稔官房長官は幅広い世代への的確な情報発信に必要だと説明した。Xでは高市早苗首相の宣伝や世論工作だとする非難が厚く、記者会見で足りるとする声と、要求段階なので内訳と査定を待てとする整理が割れている。
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