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政府は9日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間8%から1%に下げ、所得に応じた支援金と組み合わせる「消費税・支援金法案」を閣議決定した。Xでは1989年の導入以来初めて税率を下げた実行だとする評価が厚い一方、立憲や公明は給付の方が速いと主張し、財源・対象・2年後の8%復帰が法案に書き込まれていない点で賛否が割れている。

参政党のあんどう裕参院議員は、食料品だけ消費税を1パーセントにする案は、物価が下がったとき持ち帰り店の資金繰りが詰まる複数税率の欠陥だと動画で再整理した。一律減税か廃止を求める声が支持を集める一方、月次で預かり金を処理すれば足りるという反論と、食品減税自体は生活対策だとする層が分かれている。

高市首相の飲食料品消費税1%方針を巡り、自民党内の賛否集計と公約遵守が再燃。稲田氏の過去「ゼロ」公約との乖離批判と、税調で賛成が多かったとする議員発信がぶつかり、党内議論の是非が続いている。