#片山さつき

米紙ニューヨーク・タイムズと日本経済新聞などが、スコット・ベセント米財務長官が5月訪日で片山さつき財務相に高市早苗政権の経済政策へ2時間不満を述べ、G20ではリフレ政策をやめるべきだと伝えたと報じた。Xでは円安と積極財政への警告だとする見方と、発言はアベノミクス成功後の移行で見出しが政権批判に傾いているとする見方、米国益からの内政干渉だとする見方が割れている。

高市早苗首相は中東情勢を理由に、ガソリン価格を全国平均1リットル170円程度へ抑える補助金を継続すると表明し、予備費で基金規模を確保するよう指示した。応援側は暮らしを守る実効策だと歓迎し、反対側は取りすぎた税のばらまきで減税が先だと非難し、中立側は出口戦略と原油の調達先が不透明だと見る。

高市首相が14日に示したG7で最も低いインフレ率と最も高い実質賃金上昇率への反応が、15日も続いている。数字を成果とする側と、実額や食料品価格、円安を見よとする側、制限のない会見で説明せよとする側が噛み合っていない。

減税に抵抗したとされる財務省人事に続き、片山財務相の交代観測が再燃している。ロイターが主要閣僚続投が大勢と伝えたことを分断工作の敗北と読む側と、交代なら円安が青天井になるとする警戒が対立している。

食料品の消費税減税についてFNN調査で賛成52.9%と報じられる一方、財源なき減税への党内慎重派・市場の円安懸念と、公約履行・税収上振れを根拠にする推進派の対立が続いた。野党の公約後退批判も並走した。

日米が円買いの協調介入を正式表明し、片山財務相が追加介入もためらわない姿勢を示した。一方で規模は計11兆円超との観測も流れ、「貯蓄から投資へ」政策との矛盾や一時しのぎ批判が投資家層を中心に広がっている。