#高市早苗

石破茂前首相の再登板待望論が世界や国民の間で起きている、という投稿が20日も流れ、誰が望んでいるのかというアンケートが大量の返信を集めた。返信の大半は再登板否定で、待望論は宣伝だとする見方が主流。少数の再登板支持と、マスメディアが望んでいるだけだとする整理が並んだ。

厚生労働省は19日、労働基準監督署が月100時間未満まで残業できる企業にも月45時間以内へ抑えるよう求めていた一律指導を、9月から見直すと発表した。Xでは過労死ラインへ戻すなとする批判が厚く、仕事量に合わせた柔軟さが必要だとする声と、上限より先に賃上げや人員を増やせとする声が分かれている。

しんぶん赤旗は、高市早苗政権発足から約9カ月で官房機密費8億8500万円を支出し、ほぼ毎月第一月曜日に官房長官へ支出されていたと報じた。使途公開を求める批判が主流で、岸田政権や石破政権も月1億円前後だとする切り取り批判と、制度そのものを問題にする声が分かれている。

高市早苗首相は19日朝、中学校の少人数学級（義務標準法改正）と高校無償化の拡充を自身のXで続けて紹介した。約40年ぶりの学級規模引き下げを評価する支持と、聞く耳がない宣伝だとする批判、外国人児童も対象になる点を問題視する声が返信欄で割れている。

参政党のあんどう裕参院議員は、食料品の消費税1%は物価対策として効果が疑わしく、一律減税の方が減税の実績になるのにまだ間に合うと訴えた。実現可能な穴として進めよという声と、飲食店の計算や店頭価格の操作を理由に愚策だとする声、家計の食費軽減を評価する声が割れている。

高市内閣の支持層を中心に、2027年4月から永住者の在留資格取消しを厳格化する制度が朗報として拡散した。税金や社会保険料の滞納、一定の犯罪で取り消せる点を評価する声が主流で、帰化の取消しまでやらねば片手落ちだとする不満と、排外だとする少数の批判が分かれている。

高市早苗首相が終戦の日に靖国神社へ直接参拝せず武道館敷地から遥拝した判断への反応が18日も続いた。日本維新の会の吉村洋文代表は古来の祈りだとメディアの争点化を批判し、中道改革連合の階猛幹事長は首相就任前の参拝発言との言行不一致だと指摘した。

高市早苗首相は18日、令和8年8月千葉豪雨の第1回関係閣僚会議を開き、普通交付税の繰上げ交付などを指示したとXで報告した。野党側は発生5日後の開催と4日連続ほぼ公邸の動静を遅すぎだと批判し、官邸連絡室や省庁会議は既に動いていたとする説明とぶつかっている。

毎日新聞は、安全保障関連3文書の改定に向け日本維新の会が非核三原則の見直しを提言した背景に、首相官邸から踏み込んでほしいと要請があったと関係者が語ったと報じた。山添拓氏は広島・長崎では堅持と説明しながら維新を焚きつけた自作自演だと批判し、見直しは時代遅れの呪文を捨てる議論だとする声も少数ある。

高市早苗首相が全国戦没者追悼式で『反省』に触れず『繰り返させない』と述べた式辞への反応が、17日夜も続いた。中国外務省と国内報道の批判を内政干渉だとはね返す側と、一文字で戦争の主体をずらしたと見る側が割れている。

高市早苗首相は18日未明、改正食糧法による流通把握と民間備蓄、生産調整の削除を自ら説明した。供給力を高める政策だとする支持と、民間への報告義務や米国産ジャガイモ輸入と矛盾するという批判が同時に出ている。

毎日新聞は無党派層の内閣支持が27パーセントまで半減したと分析し、改正皇室典範への不満を理由に挙げた。一方で産経系は若者支持の高さと下げ止まりを語り、どの調査を本物と見るかで割れている。

毎日新聞が、特定技能1号の外食受け入れ停止で特別養護老人ホームの給食が危ういと報じた。高市政権の排外だとする批判と、治安のために止めるべきだとする歓迎が、同じ政策を見て割れている。

高市早苗首相は17日、4〜6月期の実質GDPが前期比0.3パーセント、年率1.1パーセントで3四半期連続のプラスだとXで発表した。支持側は中東情勢下の回復と読む一方、エコノミストは内需と輸入減を見て見出しを割り引けと指摘し、数字の読み方が割れている。

高市早苗首相は17日、東京・信濃町の病院で手などの検査を受け、約6時間半滞在した。持病の関節リウマチへの体調管理だとする支持と、広島での歯科受診に続く長期離席だとする批判、検査内容の説明不足を疑う声が同時に出ている。

毎日新聞が報じた高市政権の利払い費45兆円試算が17日も引用され、長期金利が一時2.93パーセントと約30年ぶり高水準になったニュースと重なった。金利が財政を追い詰めるという危機論と、2035年の試算を今の危機と読むなという慎重論が割れている。

石破茂前首相の「当選したからといって公約をその通りに実行するとはならない」とする過去答弁映像が16日夜に再拡散した。食料品の消費税減税への慎重姿勢と重ね、党決定への造反だとする側が大半で、財源を理由にする側は記事と本人側の論理に残っている。

産経新聞が、麻生太郎氏が安倍晋三元首相の名を出して頭を下げ、維新の藤田氏を折らせて皇室典範改正を通した舞台裏を報じた。男系維持をやり切ったとする歓迎と、旧宮家養子は改悪だとする反対、女性天皇へ再改正すべきだとする声が分かれている。

政府が、高市早苗首相のX投稿は事務所運用のため行政文書に当たらず保存対象外だとする見解を示した余波が17日朝も続いた。公務の説明を私的発信に逃がしているという批判と、個人アカウントなら合法だとする整理、メディア報道との矛盾を突く声が分かれている。

プーチン露大統領の択捉島訪問から一日以上たっても駐露大使を召還しない方針だと報じられ、玉木雄一郎氏が過去の竹島・国後対応と比較して甘いと批判した。抗議は十分だとする側と、外交全体の失敗だとする側が割れている。