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参政党のあんどう裕参院議員は、食料品だけ消費税を1パーセントにする案は、物価が下がったとき持ち帰り店の資金繰りが詰まる複数税率の欠陥だと動画で再整理した。一律減税か廃止を求める声が支持を集める一方、月次で預かり金を処理すれば足りるという反論と、食品減税自体は生活対策だとする層が分かれている。
日本保守党の百田尚樹代表が、参政党支持者の『消費者は消費税を払っていない』という議論を批判した。参政党のあんどう裕参院議員は納税義務者は事業者だと再反論し、実質負担と法律上の納税者のどちらを見るかで割れている。
石破茂前首相が食料品の消費税減税を「言ってもいない公約」と述べ反対派と連携する考えを示した。経団連会長は代替財源の明確化を求め、参政・あんどう裕氏は食料品1%を愚策として一律減税を主張している。公約遵守を求める側と、財源・制度設計を問う側が同時に衝突している。
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