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玉木雄一郎国民民主党代表は、食料品消費税1パーセント減税はコメ農家に仕入税額の控除不足と値下げ圧力の二重打撃になると投稿した。一律減税なら給付は不要だとする側と、食品減税自体は進めるべきだとする側、JAの買取価格こそ先だと見る側に割れている。
国民民主党の代表選が22日に告示され、玉木雄一郎氏は政権準備の3年を、橋本幹彦氏は党務と首相候補を分ける総総分離を掲げた。党員層は続投で政権を目指すか、玉木党を脱するかで割れ、日刊ゲンダイは高橋茉莉氏の実父が玉木氏の嘘を告発したと報じて別の争点を足した。
トランプ米政権が国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象にした件で、赤根氏は『法の支配の終焉の始まりとさせない』『日本の支援が鍵』とコメントした。玉木雄一郎氏はオンライン会談の内容を公開し、欧州は連帯を表明する一方、日本政府は『大変残念だ』にとどまっている。Xでは強い抗議と邦人保護を求める声が厚く、同盟国との衝突を避けよとする声と、ICCの管轄自体が越権だとする声に分かれている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、国際刑事裁判所の赤根智子所長とオンラインで会談し、米制裁に従うなと企業に義務付ける国内法の検討を提言した。邦人保護と法の支配だとする支持と、ドル決済から排除される民間を無視した机上の空論だとする反論が割れている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、プーチン大統領の択捉島上陸から1週間たっても対抗措置がないのは弱腰だと再批判した。同日、鈴木宗男参院議員が武藤顕駐露大使の対応を外交儀礼上失礼だと批判した報道が引用を集め、親露だとする非難と、儀礼や対話継続だとする整理が割れている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、日経新聞が報じた中間層の実質手取り1割減を引用し、所得税の税率区分が物価に連動しない隠れ増税だと主張した。現役世代の所得税減税を評価する声と、消費税減税を捨てた玉木氏は信用できないという批判、給付付き税額控除を求める声が返信で割れている。
プーチン露大統領の択捉島訪問から一日以上たっても駐露大使を召還しない方針だと報じられ、玉木雄一郎氏が過去の竹島・国後対応と比較して甘いと批判した。抗議は十分だとする側と、外交全体の失敗だとする側が割れている。
国民民主党代表選で玉木雄一郎氏と橋本幹彦氏が立候補届出。党の継続発展と「インフレ増税」対策を訴える玉木側と、組織強化・世代交代を掲げる橋本側の支持が党内で分かれ始めている。
飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1%とする方針の閣議決定翌日、野党の「見切り発車」「給付優先」批判と、選挙時の減税公約を突きつける与党・支持層の反論が並走。財源・外食農業影響・食品限定の是非が主戦場になっている。
国民民主党の玉木代表が住民税控除による5万円減税などを飲食料品消費税減税より安く簡単だと再訴求し、インプレッション増加を報告した。Xでは対案としての合理性を認める層と、消費減税からの変節・減税幅が小さい・炎上インプ自慢だとする批判が衝突している。
国民民主党のエロ広告規制法案をめぐり、玉木代表が「見たくない権利」発言を「自由/利益」に訂正。表現の自由界隈は憲法19条改正構想との接続を警戒し、子ども保護・ゾーニング支持と対立が続いている。
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