#玉木雄一郎

自民党・日本維新の会・国民民主党は29日、衆院比例を31議席減らすことなどを幹事長間で正式合意し、今国会への共同提出を確認した。Xでは身を切る改革だとする歓迎と、田村智子氏らが少数意見の切り捨てだと訴える反対が31日も割れ、国民民主の45減回避説明を裏切りと見る声とつなぎだと見る声が同時に出ている。

スーパーアキダイの秋葉弘道社長は27日、衆院財務金融委員会に参考人として出席し、飲食料品の消費税を2年間1％にする案について「下がった喜びは1カ月持たない」と述べた。招致した玉木雄一郎氏は現場の声だと評価する一方、Xでは期限切れ増税の正論だとする声と、一店舗の意見で減税を止めるな・人選が業界を代表しないとする声が分かれている。

高市早苗首相は19日の参院予算委で、浜野喜史氏への答弁として通年の国債発行を否定しないと述べ、食料品の消費減税分は店頭価格に転嫁されるとも答えた。Xでは特例公債に頼らない従来方針からの転換だとする批判と、減税に国債は当然とする支持、予算全体の話と減税財源を報道が混ぜたとする見極めが同時に出ている。

高市早苗首相は13日の衆院予算委で、道路予算カットに言及した簗和生農水相の地元発言を「不適切で本当にダサい」とし、行政を任せてよいかも含めて考えると述べた。Xでは更迭を求める声と、違法性が見えない段階で切らないのは任命責任だとする続投論、国交省記録と無料バスの事実確認が先だとする見極めが割れている。

自民党の岩屋毅前外相は日本国際貿易促進協会の会長として北京を訪れ、28日に中国の王毅外相、29日に何立峰副首相と会談し、王毅氏は高市早苗首相の台湾有事発言の是正を求めたと報じられた。Xでは一議員の越権・中国の揺さぶりだとする拒否が厚く、冷え込みの回路を開く対話だとする評価と、外務省幹部の『全く別物』を先に置けとする声が分かれている。

玉木雄一郎国民民主党代表は、食料品消費税1パーセント減税はコメ農家に仕入税額の控除不足と値下げ圧力の二重打撃になると投稿した。一律減税なら給付は不要だとする側と、食品減税自体は進めるべきだとする側、JAの買取価格こそ先だと見る側に割れている。

国民民主党の代表選が22日に告示され、玉木雄一郎氏は政権準備の3年を、橋本幹彦氏は党務と首相候補を分ける総総分離を掲げた。党員層は続投で政権を目指すか、玉木党を脱するかで割れ、日刊ゲンダイは高橋茉莉氏の実父が玉木氏の嘘を告発したと報じて別の争点を足した。

トランプ米政権が国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象にした件で、赤根氏は『法の支配の終焉の始まりとさせない』『日本の支援が鍵』とコメントした。玉木雄一郎氏はオンライン会談の内容を公開し、欧州は連帯を表明する一方、日本政府は『大変残念だ』にとどまっている。Xでは強い抗議と邦人保護を求める声が厚く、同盟国との衝突を避けよとする声と、ICCの管轄自体が越権だとする声に分かれている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、国際刑事裁判所の赤根智子所長とオンラインで会談し、米制裁に従うなと企業に義務付ける国内法の検討を提言した。邦人保護と法の支配だとする支持と、ドル決済から排除される民間を無視した机上の空論だとする反論が割れている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、プーチン大統領の択捉島上陸から1週間たっても対抗措置がないのは弱腰だと再批判した。同日、鈴木宗男参院議員が武藤顕駐露大使の対応を外交儀礼上失礼だと批判した報道が引用を集め、親露だとする非難と、儀礼や対話継続だとする整理が割れている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、日経新聞が報じた中間層の実質手取り1割減を引用し、所得税の税率区分が物価に連動しない隠れ増税だと主張した。現役世代の所得税減税を評価する声と、消費税減税を捨てた玉木氏は信用できないという批判、給付付き税額控除を求める声が返信で割れている。

プーチン露大統領の択捉島訪問から一日以上たっても駐露大使を召還しない方針だと報じられ、玉木雄一郎氏が過去の竹島・国後対応と比較して甘いと批判した。抗議は十分だとする側と、外交全体の失敗だとする側が割れている。

国民民主党代表選で玉木雄一郎氏と橋本幹彦氏が立候補届出。党の継続発展と「インフレ増税」対策を訴える玉木側と、組織強化・世代交代を掲げる橋本側の支持が党内で分かれ始めている。

飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1%とする方針の閣議決定翌日、野党の「見切り発車」「給付優先」批判と、選挙時の減税公約を突きつける与党・支持層の反論が並走。財源・外食農業影響・食品限定の是非が主戦場になっている。

国民民主党の玉木代表が住民税控除による5万円減税などを飲食料品消費税減税より安く簡単だと再訴求し、インプレッション増加を報告した。Xでは対案としての合理性を認める層と、消費減税からの変節・減税幅が小さい・炎上インプ自慢だとする批判が衝突している。

国民民主党のエロ広告規制法案をめぐり、玉木代表が「見たくない権利」発言を「自由／利益」に訂正。表現の自由界隈は憲法19条改正構想との接続を警戒し、子ども保護・ゾーニング支持と対立が続いている。