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玉木雄一郎国民民主党代表は、食料品消費税1パーセント減税はコメ農家に仕入税額の控除不足と値下げ圧力の二重打撃になると投稿した。一律減税なら給付は不要だとする側と、食品減税自体は進めるべきだとする側、JAの買取価格こそ先だと見る側に割れている。
石破茂前首相の「当選したからといって公約をその通りに実行するとはならない」とする過去答弁映像が17日も再拡散し、北村晴男参院議員が総裁に選んだ議員を責めた。食料品の消費税減税への慎重姿勢と重ね、党決定への造反だとする側が大半で、公約は検討加速だとする本人側の論理は少数で残る。
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