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8月30日の香川県知事選で現職の池田豊人氏が再選したあと、落選した姓納文彦氏（せのおふみひこ）が参政党の四国組織を批判する音声が拡散した。外国人受け入れの上限を求める側は池田県政の継続を危機と見、参政党支持層は選挙で色を借りた末の中傷だと反発し、投票率35%では民意が薄いとする声も残る。

参政党のあんどう裕参院議員は、食料品だけ消費税を1パーセントにする案は、物価が下がったとき持ち帰り店の資金繰りが詰まる複数税率の欠陥だと動画で再整理した。一律減税か廃止を求める声が支持を集める一方、月次で預かり金を処理すれば足りるという反論と、食品減税自体は生活対策だとする層が分かれている。

日本保守党の百田尚樹代表が、参政党支持者の『消費者は消費税を払っていない』という議論を批判した。参政党のあんどう裕参院議員は納税義務者は事業者だと再反論し、実質負担と法律上の納税者のどちらを見るかで割れている。

16日投開票の大阪府松原市議選で、参政党公認の村川こうすけ氏と森川やよい氏がそろって当選した。祝福側は大阪でも通ると見る一方、維新の総得票や低投票率を見て見せ方が過大だとする側が割れている。

食料品の消費税率を1%とする方針が、支持率回復の起爆剤にならないという報道と、ケーキ屋など現場は値下げできず一律減税しかないという主張で再燃している。食品限定でも前進だとする擁護と衝突する。

福岡県議会の金銭疑惑を背景に参政党が県議選で30人擁立構想と報じられ、高市首相が「福岡はええかげんにして」と周囲に漏らしたとされる。自民地方組織への危機感と、新興党への期待・警戒が割れている。