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高市早苗首相は21日、7月の消費者物価指数が前年同月比1.9パーセントになったと自身のXで紹介し、政策効果で先進7カ国最低の物価上昇、最高の実質賃金だと書いた。成果の証明だとする支持と、生活の実感や可処分所得とは違うという批判が返信欄で割れている。
高市早苗首相は17日、4〜6月期の実質GDPが前期比0.3パーセント、年率1.1パーセントで3四半期連続のプラスだとXで発表した。支持側は中東情勢下の回復と読む一方、エコノミストは内需と輸入減を見て見出しを割り引けと指摘し、数字の読み方が割れている。
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