#山添拓

読売新聞は、防衛事業を再編する企業に政府が出資し、継戦能力を確保する方針だと報じた。山添拓氏は戦争の長期化を前提にした無謀だと批判し、伊達一詔氏は民需のない軍需を税で維持すると書いた。有事の生産基盤は国が支えるしかないとする反論も少数ある。

毎日新聞は、安全保障関連3文書の改定に向け日本維新の会が非核三原則の見直しを提言した背景に、首相官邸から踏み込んでほしいと要請があったと関係者が語ったと報じた。山添拓氏は広島・長崎では堅持と説明しながら維新を焚きつけた自作自演だと批判し、見直しは時代遅れの呪文を捨てる議論だとする声も少数ある。

臨時国会を9月下旬に召集し、食料品の消費税1パーセントや定数削減を審議する調整が報じられた。高市首相の公約実行だとする側と、2年後の増税前提で維新をつなぎとめる延命だとする側が割れている。

NHKが与党は緊急事態条項の条文化を目指し野党は賛否が分かれると報じ、山添拓氏は狙いは衆院議員の任期延長だと批判した。X上は危険だとする反対が大半で、国会機能の維持に必要だとする与党側の説明は報道経由で残っている。

高市首相は全国戦没者追悼式で反省と不戦の誓いに触れず「戦争の惨禍を二度と繰り返させない」と述べた。官邸がせ抜き投稿を誤植としてせ入りに差し替えたことが夜以降の新しい起点になり、他責だとする批判と抑止だとする歓迎が続いている。

高市早苗首相は終戦の日に靖国神社への直接参拝を見送り、武道館敷地から二拝二拍手一拝の遥拝と私費の玉串料にとどめた。小泉進次郎防衛相ら閣僚は参拝し、中国と韓国が抗議するなか、配慮・奇策・歴史認識の三つの読みが同時に衝突している。

国旗損壊等処罰法が8月13日施行を前に、東京弁護士会の廃止訴えや憲法学者・野党の違憲論と、国旗尊厳・秩序を重視する擁護論が再びぶつかっている。

長崎原爆の日に合わせ、高市首相と被爆体験者の面会が握手のみで発言機会がないと報じられ批判が再燃。対話拒否・広報優先の批判と、3年連続の慣例・被爆者と被爆体験者の区分・式典制約を挙げる反論が対立している。

高市首相の来年4月からの食料品消費税1%方針をめぐり、自民党内の賛否集計と、選挙時に「食料品ゼロ」を訴えた稲田朋美氏への公約批判が朝方まで続いた。財源・2年後の戻しと「公約実行」が主戦場。

熊本地震の災害救援募金を巡り、日本共産党への不信投稿が広がる中、山添拓氏が「全額を被災地へ」「党活動支援募金とは区別」と反論。口座管理や表示の分かりにくさを突く批判と、赤十字より速い現場配送を主張する擁護が対立している。