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高市首相の来年4月からの食料品消費税1%方針をめぐり、自民党内の賛否集計と、選挙時に「食料品ゼロ」を訴えた稲田朋美氏への公約批判が朝方まで続いた。財源・2年後の戻しと「公約実行」が主戦場。
熊本地震の災害救援募金を巡り、日本共産党への不信投稿が広がる中、山添拓氏が「全額を被災地へ」「党活動支援募金とは区別」と反論。口座管理や表示の分かりにくさを突く批判と、赤十字より速い現場配送を主張する擁護が対立している。
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