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共同通信の世論調査で高市内閣の支持率は50.2パーセントと最低を更新し、裏金処分議員の重要ポスト起用に反対73.8パーセント、消費減税への財政不安は71.7パーセントと報じられた。支持層は固定電話調査の偏りと「最低でも過半数」という見出しを疑い、批判層は裏金人事と財源のない減税が数字に出たと読む。
毎日新聞は無党派層の内閣支持が27パーセントまで半減したと分析し、改正皇室典範への不満を理由に挙げた。一方で産経系は若者支持の高さと下げ止まりを語り、どの調査を本物と見るかで割れている。
時事通信の8月調査で高市内閣支持率は48.4%と前月比0.6ポイント減の横ばい、不支持は26.9%だった。下落3カ月連続で陰りだとする読みと、政権に厳しい調査会社の数字を額面通り取るなとする不信、他社平均はなお5割超だとする並記が割れている。
産経・FNN調査で高市内閣支持率62.5%横ばい、NHKでは支持53%・不支持33%と公表され、数字の信頼性と「高止まりか支持離れか」の解釈が対立。若年層高支持と物価対策評価の低さも論じられた。
高市首相が国会運営について「反省点は特にない」「がむしゃらに頑張った」と述べた報道が継続拡散。Xでは無反省・茶番会見批判が優勢で、空転や野党の変節を理由に擁護する層と対立している。
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