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読売新聞と時事通信は、内閣府が生成AI事業者に学習データの概要公開と権利者への開示を求める基本原則案を有識者会議に出したと報じた。海外企業も対象だが罰則は見送り、守れない場合は理由を説明する枠だとされる。罰則が無いなら無意味だとする権利者側と、透明性は前進だとする擁護、訴訟の材料になるとする見方が夜も割れている。

高市早苗首相は17日、4〜6月期の実質GDPが前期比0.3パーセント、年率1.1パーセントで3四半期連続のプラスだとXで発表した。支持側は中東情勢下の回復と読む一方、エコノミストは内需と輸入減を見て見出しを割り引けと指摘し、数字の読み方が割れている。