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毎日新聞が、改正皇室典範の成立後に保守系議員の間で旧宮家の男系男子を誹謗中傷から守る法整備の動きがあると報じた流れが21日も続いた。反論できない皇族を守るため一部復活はやむを得ないとする声と、養子を批判する国民を罰する言論規制だとする声が割れている。

毎日新聞は、安全保障関連3文書の改定に向け日本維新の会が非核三原則の見直しを提言した背景に、首相官邸から踏み込んでほしいと要請があったと関係者が語ったと報じた。山添拓氏は広島・長崎では堅持と説明しながら維新を焚きつけた自作自演だと批判し、見直しは時代遅れの呪文を捨てる議論だとする声も少数ある。

毎日新聞が報じた高市政権の利払い費45兆円試算が17日も引用され、長期金利が一時2.93パーセントと約30年ぶり高水準になったニュースと重なった。金利が財政を追い詰めるという危機論と、2035年の試算を今の危機と読むなという慎重論が割れている。

中国国内の日本企業関係者ら複数の邦人が、レアアースなど軍民両用品の対日輸出規制に関連して拘束されていたと報じられた。聴取のため日本から出向いた後に拘束された例もあり、渡航制限・企業責任・政府対応をめぐり議論が広がっている。

毎日新聞の女性記者が夫に包丁を向け脅した疑いで逮捕されたと報じられ議論が継続。容疑否認と社の「遺憾」コメントの一方、自社公式が本件を積極的に扱わないことへの「報道しない自由」批判と、私生活事件との切り分け論が並ぶ。

熊本地震で高齢女性を救出した経緯を巡り、ベトナム人実習生を中心に報じた報道と、実際の救助に日本人青年が関与したとする報道・現場声が衝突している。「両方称賛」を求める中間論も目立つ。