#残業

厚生労働省は19日、労働基準監督署が月100時間未満まで残業できる企業にも月45時間以内へ抑えるよう求めていた一律指導を、9月から見直すと発表した。Xでは過労死ラインへ戻すなとする批判が厚く、仕事量に合わせた柔軟さが必要だとする声と、上限より先に賃上げや人員を増やせとする声が分かれている。

令和8年度の経済財政白書が、生成AIの利用頻度が高い人ほど残業が長い傾向を示し、労働負荷軽減は「道半ば」と評価したと日経が報じた。タスク時間は減る一方で総労働時間が減らない構造に「効率化の罰」という語が付き、因果の向きを疑う声と組織設計の問題だとする声が対立している。