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高市早苗首相は8日、道路予算を応援しなかった首長の自治体でカットしたと発言した簗和生農相について任命責任を認めたうえで続投を指示した。9日から10日にかけ、時事通信が自民から辞任不可避の声と伝え、下野新聞と朝日新聞が2024年の「箇所付けを国交省にやらせる」音声を報じ、農水省の「お支えチーム」とバス無料送迎報道が重なり、Xでは更迭要求、仕事で返す続投、事実確認が先とする声が割れている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、プーチン大統領の択捉島上陸から1週間たっても対抗措置がないのは弱腰だと再批判した。同日、鈴木宗男参院議員が武藤顕駐露大使の対応を外交儀礼上失礼だと批判した報道が引用を集め、親露だとする非難と、儀礼や対話継続だとする整理が割れている。
プーチン大統領の択捉島訪問に日本政府が抗議し、米国務省は北方領土の日本主権を認めた。Xでは不法占拠への怒りが主流だが、鈴木宗男氏の『子どもじみている』発言と、高市政権の対露政策を『口だけ』と見る批判も並走している。
プーチン露大統領が択捉島を初めて訪問したと報じられ、高市早苗首相はぶら下がりで強く抗議し「断じて許容できない」と投稿した。抗議を評価する声と、宥和的対露政策の失敗だとする追及、抗議自体を稚拙とする慎重論が同時に立っている。
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