#小渕優子

共同通信の世論調査は、消費税減税で財源が確保できていないという前提のうえ財政不安を問い、7割が不安と報じた。批判層は誘導だと非難し、財政不安は設問以前に本物だとする層、減税自体は進めるべきだとする層に割れている。自民税調が制度設計に入ったという速報も重なった。

小渕優子氏が消費税を作った先人の苦労を考えたやすく減税してはいけないと述べた流れに、百田尚樹氏が親のコネで大臣になり財務省の犬だと批判した投稿が約1.4万いいねを集めた。減税推進側は世襲と増税機関の無責任だと非難し、少数は税率の安定と財源明示が先だと読む。

食料品消費税減税に慎重・反対の石破前首相らを巡り、「離党して筋を通せ」論と、財政悪化を踏まえた反対は正当だとする擁護が衝突。党内手続きと公約拘束のどちらを優先するかが争点になっている。

高市政権が掲げる飲食料品の消費税率引き下げ（2027年4月から2年限定で1%など）について、自民の税調・社保調合同会議が会長一任で事実上了承した。政府は5日にも閣議決定を目指す一方、小渕優子氏らが「無責任」「財源が不明」と反発し、公約厳守を求める声と財源・次世代負担を重視する声が衝突している。