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政府は29日、所得連動型の就業者負担軽減支援金について、年収119万円以下の就業者は年5千円程度を参考とする案を与野党に示した。Xでは月約417円では生活支援にならない・減税に切り替えよという批判が厚く、数字が出たので法案で確定せよという整理と、立憲民主党の非課税世帯5万円対案のように額と対象を広げよという声が分かれている。

高市早苗首相は8日の国会で、道路予算を応援しなかった首長の自治体でカットしたと発言した簗和生農相について任命責任を認めたうえで「働いて仕事で返せ」と続投を指示し、全省庁調査は行わないと答えた。9日は週刊文春が熊本視察での記者への発言を報じ、Xでは税金の報復配分だとして更迭を求める声が厚く、仕事で返すのが責任だとする擁護と、国交省の減額数字を先に突き合わせよとする検証論が割れている。

中道改革連合は8日、公明出身は復党、立憲出身は新党、党には国会議員1人を残して存続する方向と報じられた。Xでは残る約11.7億円の政党交付金を国庫へ返すべきだとする要求が厚く、残務処理として制度内だとする説明と、7カ月で解体した野合だとする批判が割れている。

立憲民主党・公明党・中道改革連合は31日の党首会談で組織合流を見送り、中道は秋の国会に向け新たな形態へ移ると階猛氏らが発表した。Xでは吉村洋文氏が選挙目当ての野合だと切り捨てクラウドファンディング返還を求める声が最大拡散で、山本かなえ氏らの存続呼びかけと、中道という旗自体を作り直すべきだとする整理が割れている。

立憲民主党は24日、高市早苗首相の公設第一秘書が対立候補への中傷動画作成を依頼したという週刊誌報道について、疑惑を事実と決めつけず総理の否定だけで終わらせないとして国会検証を続けると公式Xで訴えた。追及継続は選挙の正統性だと見る声と、文春が引き、告白者が作成を否定するなか立憲側の生成AI問題こそ先だと見る声が、公式投稿の返信欄で割れている。

立憲民主党の男性党員が生成した架空の「中村りほ」に加え、信州まいた里山観光協会など複数の人物名で活動していたと二本松哲也氏らが23日夜に整理した。党の認知戦だと追及する声が厚く、党関与は未確定なので公開情報で検証せよという声と、高市陣営の動画疑惑と同じ物差しで国会議論を、という声が分かれている。

川内博史氏と阿部知子氏らが政治団体「護憲リベラル共生」（略称ゴリラ）の結成を発表した流れが、19日夜も続いた。川内氏は設立宣言と女性天皇を可能にする皇室典範の再改正署名を呼びかけ、名称への嘲笑と、現職メンバーをこの場では言えないとした会見への不信、護憲の受け皿を評価する声が割れている。

17歳の投稿者ゆたぼん氏が、蓮舫議員に加え米山隆一議員にもXで遮断されたと17日に投稿した。国会議員の器が狭いという嘲笑が再び広がる一方、17歳を前面に出す演出だとする警戒も残り、画面上のやりとりの是非で割れている。

横浜市の山中竹春市長をめぐるパワハラの第三者調査を受け、応援してきた蓮舫氏が看過できないと投稿した。郷原信郎氏は推薦を維持した立憲民主党の後出しだと批判し、辞職を求める市政側と調査費の税金批判が同時に立っている。