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高市早苗首相は20日、改正宇宙活動法の解説とこども・若者の自殺対策集中取組期間、日英首脳電話会談を自身のXで続けて発信した。成果を直接届ける必要があるとする支持と、赤根所長制裁や被災地より発信が先だと見る批判、原稿の丸写しで本人発信ではないという疑義が返信欄で割れている。
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