#島田洋一

こども家庭庁が子育てを支える企業への法人減税と補助金を令和9年度予算で要望したと日本経済新聞が報じ、引用291件の議論になった。子育て世帯は企業ではなく親に減税や年少扶養控除を戻せという声が厚く、庁の認定制度は癒着を生むので解体せよという主張と、効果を数字で示せという中間が並ぶ。

島田洋一氏は24日、高市政権が外国人の日本語学習に初年度100億円を使い毎年膨らむとし、語学は自己負担が世界の常識で松島みどり首相補佐官を解任すべきだと書いた。税金で教えるのは入国を増やす利権だとする声が厚く、少数は日本語が分からない人を放置する方がトラブルを増やすと返す。

トランプ政権が国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象にした件で、高市早苗首相は「大変残念」と述べ撤回要求には触れなかった。橋下徹氏や山尾志桜里氏は邦人保護と法の支配を理由に明確な支持を求め、島田洋一氏や渡瀬裕哉氏は裁判所の偏向と日米同盟を理由に自制を妥当と整理している。