#松島みどり

島田洋一氏は24日、高市政権が外国人の日本語学習に初年度100億円を使い毎年膨らむとし、語学は自己負担が世界の常識で松島みどり首相補佐官を解任すべきだと書いた。税金で教えるのは入国を増やす利権だとする声が厚く、少数は日本語が分からない人を放置する方がトラブルを増やすと返す。

政府の有識者作業部会が在留外国人向け日本語学習制度の検討を始めたと報じられ、松島みどり首相補佐官の「日本語が分かれば中長期に働ける」「家族も含めて」という発言が19日も引用された。日本人の税で賄うなという反対が主流で、受け入れる企業が負担すべきだという条件付き容認と、来日前に自分で学べという拒否が分かれている。