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共同通信の世論調査は、消費税減税で財源が確保できていないという前提のうえ財政不安を問い、7割が不安と報じた。批判層は誘導だと非難し、財政不安は設問以前に本物だとする層、減税自体は進めるべきだとする層に割れている。自民税調が制度設計に入ったという速報も重なった。

共同通信は、1940年に国府台陸軍病院で精神疾患の日本兵10人にマラリア感染の蚊を刺させ、発症を調べたとする論文を報じた。Xでは731部隊の延長だとする非難が厚く、一方で当時のマラリア熱療法を装った感染実験だとする精神科医の読みと、引用論文の薄さを疑う声が同じ見出しの下で分かれている。

小泉進次郎防衛相が共同通信の靖国参拝報道を理解不能と批判した投稿への反論が16日も続き、小沢一郎事務所やおおたとしまさ氏は報道への圧力だと指摘した。高市早苗首相の遥拝と小林鷹之政調会長参拝で自民党四役がそろったことも重なり、言論の応酬だとする側と政教分離を問う側が同時に立っている。

共同通信が、高市早苗首相のX投稿は内閣官房ではなく事務所運用のため行政文書に当たらず保存対象外だとする政府見解を報じた。公務の説明を私的発信に逃がしているという批判と、会見で答えよという要求、個人アカウントなら合法だとする整理が同時に出ている。

OpenAIがジョニー・アイブ関与のドーナツ型対話スピーカーを2027年投入するとの報道がYahooピックアップ中心に拡散。売れる同居人端末という熱狂と、常時学習・カメラ付きへの距離感や社会影響論が混在している。

共同通信・日経・読売の世論調査で女性天皇容認がいずれも8割超と報じられた。Xでは直系長子・再改正論と、男系男子維持・質問設計批判が真っ二つに割れている。改正典範の養子・皇位継承評価は拮抗している。

日経・テレ東調査で高市内閣支持が前回比10ポイント減の58%、共同では国会運営が「強引だった」57.5%と報じられた。下落を危機と見る層と「まだ高い」と見る擁護が衝突している。

共同通信調査で副首都構想関連法の国会議論が「不十分だった」66.9%と報じられた。成立自体を評価する擁護と、維新利権・大阪偏重・審議不足を批判する層が続いている。

共同通信調査で国旗損壊罪法を「評価する」が55.8%と報じられた。国旗尊重の当然視と、表現の自由・罪刑法定主義を崩す危険立法だとする批判が対立している。