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立憲民主党は24日、高市早苗首相の公設第一秘書が対立候補への中傷動画作成を依頼したという週刊誌報道について、疑惑を事実と決めつけず総理の否定だけで終わらせないとして国会検証を続けると公式Xで訴えた。追及継続は選挙の正統性だと見る声と、文春が引き、告白者が作成を否定するなか立憲側の生成AI問題こそ先だと見る声が、公式投稿の返信欄で割れている。

文春対談で本田圭佑氏が労働基準法を批判し高市首相に話したいと発言したと拡散。労基法死守・過労死防止の主張が主流で、スタートアップ特区など選択的緩和を求める声と対立している。