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島田洋一氏は、高市政権が外国人の子ども向け日本語学習に毎年100億円以上を使うとし、語学は自己負担が世界の常識で利権になると書いた。批判層は入り口で外国人を減らすべきだと同調し、少数は外国籍の子どもの第一言語問題への教室は社会統合だと返す。
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