政治

17歳の投稿者ゆたぼん氏が、蓮舫議員に加え米山隆一議員にもXで遮断されたと17日に投稿した。国会議員の器が狭いという嘲笑が再び広がる一方、17歳を前面に出す演出だとする警戒も残り、画面上のやりとりの是非で割れている。

高市早苗首相は17日、東京・信濃町の病院で手などの検査を受け、約6時間半滞在した。持病の関節リウマチへの体調管理だとする支持と、広島での歯科受診に続く長期離席だとする批判、検査内容の説明不足を疑う声が同時に出ている。

石破茂前首相の「当選したからといって公約をその通りに実行するとはならない」とする過去答弁映像が17日も再拡散し、北村晴男参院議員が総裁に選んだ議員を責めた。食料品の消費税減税への慎重姿勢と重ね、党決定への造反だとする側が大半で、公約は検討加速だとする本人側の論理は少数で残る。

毎日新聞が報じた高市政権の利払い費45兆円試算が17日も引用され、長期金利が一時2.93パーセントと約30年ぶり高水準になったニュースと重なった。金利が財政を追い詰めるという危機論と、2035年の試算を今の危機と読むなという慎重論が割れている。

16日投開票の大阪府松原市議選で、参政党公認の村川こうすけ氏と森川やよい氏がそろって当選した。祝福側は大阪でも通ると見る一方、維新の総得票や低投票率を見て見せ方が過大だとする側が割れている。

産経新聞が、麻生太郎氏が安倍晋三元首相の名を出して頭を下げ、維新の藤田氏を折らせて皇室典範改正を通した舞台裏を報じた。男系維持をやり切ったとする歓迎と、旧宮家養子は改悪だとする反対、女性天皇へ再改正すべきだとする声が分かれている。

政府が、高市早苗首相のX投稿は事務所運用のため行政文書に当たらず保存対象外だとする見解を示した余波が17日朝も続いた。公務の説明を私的発信に逃がしているという批判と、個人アカウントなら合法だとする整理、メディア報道との矛盾を突く声が分かれている。

超党派の靖国参拝にチームみらいの国会議員が加わったと15日に広がり、16日も安田峰俊氏らが期待した非イデオロギー政党の自己矛盾だと批判した。一方で参拝したのは宇佐美氏1人で党議拘束はないとする整理と、靖国の意味が風化した結果だとする観察が並んでいる。

NHKが与党は緊急事態条項の条文化を目指し野党は賛否が分かれると報じ、山添拓氏は狙いは衆院議員の任期延長だと批判した。X上は危険だとする反対が大半で、国会機能の維持に必要だとする与党側の説明は報道経由で残っている。

横浜市の山中竹春市長をめぐるパワハラの第三者調査を受け、応援してきた蓮舫氏が看過できないと投稿した。郷原信郎氏は推薦を維持した立憲民主党の後出しだと批判し、辞職を求める市政側と調査費の税金批判が同時に立っている。

プーチン露大統領の択捉島訪問から一日以上たっても駐露大使を召還しない方針だと報じられ、玉木雄一郎氏が過去の竹島・国後対応と比較して甘いと批判した。抗議は十分だとする側と、外交全体の失敗だとする側が割れている。

蓮舫氏が執拗に攻撃される理由を嫉妬だとする投稿が大きな反論を呼び、立川志らく氏の「高市首相への嫉妬」発言も再流通した。権力に擦らないからだとする側と、的外れな追及や対比ネタだからだとする側が衝突している。

石破茂前首相がTBS番組収録で、女性天皇のありようを含め皇室典範の再改正が必要だと明言した。男系維持を語っていた過去の発言との矛盾を突く声と、改正直後に再び動かすことへの不信、女性天皇を求める歓迎が衝突している。秋篠宮さま会見を再改正支持と読む見出しにも異論が出た。

時事が、高市政権で永住など外国人政策の厳格化が進み「選ばれぬ国になる」との懸念が出ていると報じ、直近14時間もYahoo経由で拡散した。ハードルを普通に戻しただけだとする歓迎が反応の多数を占め、共生を損なうとする社説・当事者の待機長期化の声と、まだ実行が足りないとする不十分論が同時に立っている。

日本国旗を公然と損壊・汚損した場合に罰する国旗損壊等処罰法が8月13日施行され、翌日も廃止を求める違憲論と、新聞の「損壊チャレンジ」報道を批判する歓迎が衝突している。立法事実の乏しさや表現の自由侵害を指摘する声と、国家の尊厳を守る当然の規制だとする声が分かれる。

時事通信の8月調査で高市内閣支持率は48.4%と前月比0.6ポイント減の横ばい、不支持は26.9%だった。下落3カ月連続で陰りだとする読みと、政権に厳しい調査会社の数字を額面通り取るなとする不信、他社平均はなお5割超だとする並記が割れている。

長崎での被爆者代表面会映像における高市首相の表情・ため息への批判が、日刊ゲンダイの「ガン飛ばし」見出しで再燃した。冷淡・対話拒否とする側と、切り取りであり面会時間は前任以上だとする擁護が対立している。

減税に抵抗したとされる財務省人事に続き、片山財務相の交代観測が再燃している。ロイターが主要閣僚続投が大勢と伝えたことを分断工作の敗北と読む側と、交代なら円安が青天井になるとする警戒が対立している。

韓国当局が旧統一教会元幹部らを政治家132人への違法献金などで起訴した報道が、直近も日本の自民・検察への追及材料として拡散している。同種構造があるはずだとする追及と、個別証拠なき一般化を戒める声が対立する。

畝本直美検事総長が退任し、袴田事件の談話を釈明した。裏金議員を不起訴にした人物の「女性初」人事だとする腐敗批判と、検察不祥事の顕在化を戦後レジーム崩壊と読む擁護が衝突している。