政治

吉村洋文代表が、衆院定数1割削減を秋の国会で成立させるべきだと投稿した。応援側は世論の7割が削減賛成だと身を切る改革の本丸だと見なし、反対側は比例削減は小政党潰しで民主主義を狭めると非難し、中立派は歳費削減や選挙制度改革の方が筋だと主張する。

学生企画の政策ドラフトで登壇者が変わったことを巡り、足立康史氏側は維新の意向で外されたと主張し、維新の新実彰平学生局長と運営は党としての拒否はなかったと否定した。追及側は周辺人物の感触を党の圧力だと見なし、擁護側は学生に責任を押しつけるなと非難し、運営は伝達ミスだと詫びている。

高市早苗首相がウクライナと共にあり方針に揺るぎはないと述べた流れで、ゼレンスキー大統領が対露制裁継続のメッセージに謝意を示した。応援側は力による現状変更を拒む連帯だと見なし、反対側は日本を危険に晒すと非難し、中立派は制裁強化の中身が不透明だと見る。

高市早苗首相の退陣を求めるデモがほぼ毎日行われているとして、地上波が報じない偽りの内閣だと退陣を求める投稿が拡散した。要求側はデモの継続を無視できない民意だと見なし、反対側は選挙で選ばれた結果をデモでひっくり返すなと主張し、中立派は規模と報道の過不足を分けて見る。

共同通信の世論調査は、消費税減税で財源が確保できていないという前提のうえ財政不安を問い、7割が不安と報じた。批判層は誘導だと非難し、財政不安は設問以前に本物だとする層、減税自体は進めるべきだとする層に割れている。自民税調が制度設計に入ったという速報も重なった。

こども家庭庁は、親や祖父母が結婚・子育て資金を一括贈与した場合の税優遇を2026年度限りで廃止する方針だと日経が報じた。効果は限定的だとする見直し賛成、家庭支援の後退だとする反対、贈与税そのものを廃止すべきだとする主張に割れている。

こども家庭庁は、子育てを支える企業を認定して法人減税や補助金の対象にする検討を進めていると報じられた。企業経由の社会変革だとする支持、子どもを持つ家庭へ直接減税せよという反対、年少扶養控除の復活が先だとする中間に割れている。

高市早苗首相は24日未明、先の国会で成立した防衛省関係2法を自身のXで紹介し、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編、沖縄の第15旅団の師団化、防衛副大臣の増員と自衛官の若年定年給付の引き上げを説明した。支持層は南西防衛と宇宙領域の実務だと評価し、批判層は防衛費と外交を語らずSNSで実績を並べる軍拡アピールだと見なしている。

立憲民主党は24日、高市早苗首相の公設第一秘書が対立候補への中傷動画作成を依頼したという週刊誌報道について、疑惑を事実と決めつけず総理の否定だけで終わらせないとして国会検証を続けると公式Xで訴えた。追及継続は選挙の正統性だと見る声と、文春が引き、告白者が作成を否定するなか立憲側の生成AI問題こそ先だと見る声が、公式投稿の返信欄で割れている。

ウクライナのコレツキー首相が共同通信の取材で、日本に弾道弾迎撃ミサイルの供与と高市早苗首相の早期訪問を求めた。木原稔官房長官は24日、自衛隊法上の武器の移転は現時点で考えていないと述べ、供与を対露対抗の防衛支援だとする声と、戦火拡大や報復を招く戦争加担だとする声が割れている。

島田洋一氏は24日、高市政権が外国人の日本語学習に初年度100億円を使い毎年膨らむとし、語学は自己負担が世界の常識で松島みどり首相補佐官を解任すべきだと書いた。税金で教えるのは入国を増やす利権だとする声が厚く、少数は日本語が分からない人を放置する方がトラブルを増やすと返す。

立憲民主党の男性党員が生成した架空の「中村りほ」に加え、信州まいた里山観光協会など複数の人物名で活動していたと二本松哲也氏らが23日夜に整理した。党の認知戦だと追及する声が厚く、党関与は未確定なので公開情報で検証せよという声と、高市陣営の動画疑惑と同じ物差しで国会議論を、という声が分かれている。

福岡市の高島宗一郎市長が11月の市長選に不出馬すると表明し、次の世代に襷を渡すと説明した。続投を惜しむ首長や改革実績を評価する声がある一方、市長選まで約80日での表明はなぜ今なのか、大企業優先の市政だったのではないか、という見方が割れている。

高市早苗首相は23日、先の国会で成立した産業競争力強化法の改正を自身のXで紹介し、設備投資の即時償却や地方の産業用地確保を強い経済だと説明した。支持層は緊縮を終わらせる実務だと評価し、批判層は企業の儲けやすさを税で整えるだけで、会見ではなくXで説明した気になっていると見なしている。

小渕優子氏が消費税を作った先人の苦労を考えたやすく減税してはいけないと述べた流れに、百田尚樹氏が親のコネで大臣になり財務省の犬だと批判した投稿が約1.4万いいねを集めた。減税推進側は世襲と増税機関の無責任だと非難し、少数は税率の安定と財源明示が先だと読む。

蓮舫参院議員は、クールジャパンで最大100億円を受けたのが発信されない教育コンテンツで、実体は吉本興業の案内だったと自身のXに書いた。批判側は事業が民主党政権下で始まり蓮舫氏も入閣していた他人事だと非難し、擁護側は赤字ファンドを潰してきた検証だと返す。

参政党のあんどう裕参院議員は、食料品だけ消費税を1パーセントにする案は、物価が下がったとき持ち帰り店の資金繰りが詰まる複数税率の欠陥だと動画で再整理した。一律減税か廃止を求める声が支持を集める一方、月次で預かり金を処理すれば足りるという反論と、食品減税自体は生活対策だとする層が分かれている。

高市早苗首相は22日、先の国会で成立した健康保険法改正を自身のXで紹介し、出産の標準費用の自己負担解消と市販類似薬の追加負担、金融所得の保険料反映を並べた。出産支援を評価する声と、薬代の負担増と金融所得の捕捉を実質増税だと見る声、対象を日本人に限るべきだとする声が割れている。

高市早苗首相は22日、中山間地域の介護と身寄りのない高齢者支援を盛り込んだ社会福祉法改正を自身のXで紹介した。人員配置の緩和と定額報酬を現場の実情に合わせた支援だとする説明に対し、質の低下と訪問介護の破壊を指摘する声、長文より会見を求める声が返信欄で割れている。

高市早苗首相は被災地のクーラーは使われていると主張している一方、避難所に送られたクーラーがパンの置き場になっているという写真が22日に拡散した。ひろゆき氏は使われているのかフェイクなのかと問い、別系統では避難所の投稿禁止が現状を隠しているという非難も起きた。