政治

国民民主党の代表選が22日に告示され、玉木雄一郎氏は政権準備の3年を、橋本幹彦氏は党務と首相候補を分ける総総分離を掲げた。党員層は続投で政権を目指すか、玉木党を脱するかで割れ、日刊ゲンダイは高橋茉莉氏の実父が玉木氏の嘘を告発したと報じて別の争点を足した。

Dr.ナイフ氏は、蓮舫氏の「2位じゃダメなんですか」を批判する層へ、高市早苗首相の下で国内総生産が世界5位の現状を示し、賃金や報道の自由度の順位でも同じ問いをせよと書いた。賛同は没落を憂う対称だとし、反論は蓮舫氏が1位を否定して投資を抑えた発言であり、高市氏は順位で妥協していないと分けている。

法務省は21日、大阪のパチンコ店放火で5人を殺害した高見素直死刑囚の刑を執行した。高市政権で初の執行に、やはた愛氏と石川大我氏は廃止の立場から抗議し、返信欄は刑罰の執行は殺人ではないとする法治派が厚い。日弁連の遺憾表明がさらに反発を呼んでいる。

橋下徹氏は21日夜、高市早苗首相が終戦の日に武道館敷地から靖国神社を遥拝した報道を引き、人前での遥拝は政治アピールで英霊への冒涜だと書いた。境内参拝こそ国家の背骨だとする橋下氏側と、外交現実の中での配慮だとする層、橋下氏自身がアピール政治の達人だとする反発が割れている。

毎日新聞が、改正皇室典範の成立後に保守系議員の間で旧宮家の男系男子を誹謗中傷から守る法整備の動きがあると報じた流れが21日も続いた。反論できない皇族を守るため一部復活はやむを得ないとする声と、養子を批判する国民を罰する言論規制だとする声が割れている。

蓮舫参院議員が千葉豪雨への高市早苗政権の対応遅れを批判した投稿を削除した流れが21日も続いた。2010年の事業仕分けでスーパー堤防を「400年かけて事業をする意味が分からない」と判定した映像が再拡散し、逃げだとする非難と、仕分けが今回の水害の原因だとする因果は証明されていないという反論が割れている。

高市早苗首相は21日、7月の消費者物価指数が前年同月比1.9パーセントになったと自身のXで紹介し、政策効果で先進7カ国最低の物価上昇、最高の実質賃金だと書いた。成果の証明だとする支持と、生活の実感や可処分所得とは違うという批判が返信欄で割れている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、プーチン大統領の択捉島上陸から1週間たっても対抗措置がないのは弱腰だと再批判した。同日、鈴木宗男参院議員が武藤顕駐露大使の対応を外交儀礼上失礼だと批判した報道が引用を集め、親露だとする非難と、儀礼や対話継続だとする整理が割れている。

読売新聞は、防衛事業を再編する企業に政府が出資し、継戦能力を確保する方針だと報じた。山添拓氏は戦争の長期化を前提にした無謀だと批判し、伊達一詔氏は民需のない軍需を税で維持すると書いた。有事の生産基盤は国が支えるしかないとする反論も少数ある。

中道改革連合の伊佐進一氏ら超党派議員が24日から訪中し、中国共産党幹部と面会する調整だと報じられた流れが20日も続いた。伊佐氏は対話の窓口が必要だと説明する一方、名指しの招待は高市早苗首相の台湾答弁後に対話できる議員を選んだ対外工作だとする警戒と、中国側は知らないと突っぱねたという不信が残っている。

高市早苗首相は20日、改正宇宙活動法の解説とこども・若者の自殺対策集中取組期間、日英首脳電話会談を自身のXで続けて発信した。成果を直接届ける必要があるとする支持と、赤根所長制裁や被災地より発信が先だと見る批判、原稿の丸写しで本人発信ではないという疑義が返信欄で割れている。

石破茂前首相の再登板待望論が世界や国民の間で起きている、という投稿が20日も流れ、誰が望んでいるのかというアンケートが大量の返信を集めた。返信の大半は再登板否定で、待望論は宣伝だとする見方が主流。少数の再登板支持と、マスメディアが望んでいるだけだとする整理が並んだ。

パトリック・ハーラン氏（パックン）が外国人記者クラブで、イスラム教では礼拝堂に集まる義務があるとして日本のモスクを巡る私見を語ったと報じられ、湯浅忠雄氏らは出演取りやめを求めた。返信では外国人の内政干渉だとする非難が主流で、発言は違法建築の背景説明に過ぎないという慎重論と、川越の無許可建築こそ論点だとする声が分かれている。

政府の有識者作業部会が在留外国人向け日本語学習制度の検討を始めたと報じられ、松島みどり首相補佐官の「日本語が分かれば中長期に働ける」「家族も含めて」という発言が19日も引用された。日本人の税で賄うなという反対が主流で、受け入れる企業が負担すべきだという条件付き容認と、来日前に自分で学べという拒否が分かれている。

川内博史氏と阿部知子氏らが政治団体「護憲リベラル共生」（略称ゴリラ）の結成を発表した流れが、19日夜も続いた。川内氏は設立宣言と女性天皇を可能にする皇室典範の再改正署名を呼びかけ、名称への嘲笑と、現職メンバーをこの場では言えないとした会見への不信、護憲の受け皿を評価する声が割れている。

しんぶん赤旗は、高市早苗政権発足から約9カ月で官房機密費8億8500万円を支出し、ほぼ毎月第一月曜日に官房長官へ支出されていたと報じた。使途公開を求める批判が主流で、岸田政権や石破政権も月1億円前後だとする切り取り批判と、制度そのものを問題にする声が分かれている。

高市早苗首相は19日朝、中学校の少人数学級（義務標準法改正）と高校無償化の拡充を自身のXで続けて紹介した。約40年ぶりの学級規模引き下げを評価する支持と、聞く耳がない宣伝だとする批判、外国人児童も対象になる点を問題視する声が返信欄で割れている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、日経新聞が報じた中間層の実質手取り1割減を引用し、所得税の税率区分が物価に連動しない隠れ増税だと主張した。現役世代の所得税減税を評価する声と、消費税減税を捨てた玉木氏は信用できないという批判、給付付き税額控除を求める声が返信で割れている。

山本太郎氏が「新党ひとりひとり」を結成したという投稿が18日夜に拡散し、政界引退は嘘で寄付目的だとする非難が集まった。一方で2012〜2014年の政治団体の保存ページが発掘されただけだとする訂正も出ており、復活なのか過去資料の誤認なのかが争点になっている。

高市内閣の支持層を中心に、2027年4月から永住者の在留資格取消しを厳格化する制度が朗報として拡散した。税金や社会保険料の滞納、一定の犯罪で取り消せる点を評価する声が主流で、帰化の取消しまでやらねば片手落ちだとする不満と、排外だとする少数の批判が分かれている。