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共同通信の世論調査で高市内閣の支持率は50.2パーセントと最低を更新し、裏金処分議員の重要ポスト起用に反対73.8パーセント、消費減税への財政不安は71.7パーセントと報じられた。支持層は固定電話調査の偏りと「最低でも過半数」という見出しを疑い、批判層は裏金人事と財源のない減税が数字に出たと読む。
畝本直美検事総長が退任し、袴田事件の談話を釈明した。裏金議員を不起訴にした人物の「女性初」人事だとする腐敗批判と、検察不祥事の顕在化を戦後レジーム崩壊と読む擁護が衝突している。
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