政治

石破茂前首相の再登板待望論が世界や国民の間で起きている、という投稿が20日も流れ、誰が望んでいるのかというアンケートが大量の返信を集めた。返信の大半は再登板否定で、待望論は宣伝だとする見方が主流。少数の再登板支持と、マスメディアが望んでいるだけだとする整理が並んだ。

パトリック・ハーラン氏（パックン）が外国人記者クラブで、イスラム教では礼拝堂に集まる義務があるとして日本のモスクを巡る私見を語ったと報じられ、湯浅忠雄氏らは出演取りやめを求めた。返信では外国人の内政干渉だとする非難が主流で、発言は違法建築の背景説明に過ぎないという慎重論と、川越の無許可建築こそ論点だとする声が分かれている。

政府の有識者作業部会が在留外国人向け日本語学習制度の検討を始めたと報じられ、松島みどり首相補佐官の「日本語が分かれば中長期に働ける」「家族も含めて」という発言が19日も引用された。日本人の税で賄うなという反対が主流で、受け入れる企業が負担すべきだという条件付き容認と、来日前に自分で学べという拒否が分かれている。

川内博史氏と阿部知子氏らが政治団体「護憲リベラル共生」（略称ゴリラ）の結成を発表した流れが、19日夜も続いた。川内氏は設立宣言と女性天皇を可能にする皇室典範の再改正署名を呼びかけ、名称への嘲笑と、現職メンバーをこの場では言えないとした会見への不信、護憲の受け皿を評価する声が割れている。

しんぶん赤旗は、高市早苗政権発足から約9カ月で官房機密費8億8500万円を支出し、ほぼ毎月第一月曜日に官房長官へ支出されていたと報じた。使途公開を求める批判が主流で、岸田政権や石破政権も月1億円前後だとする切り取り批判と、制度そのものを問題にする声が分かれている。

高市早苗首相は19日朝、中学校の少人数学級（義務標準法改正）と高校無償化の拡充を自身のXで続けて紹介した。約40年ぶりの学級規模引き下げを評価する支持と、聞く耳がない宣伝だとする批判、外国人児童も対象になる点を問題視する声が返信欄で割れている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、日経新聞が報じた中間層の実質手取り1割減を引用し、所得税の税率区分が物価に連動しない隠れ増税だと主張した。現役世代の所得税減税を評価する声と、消費税減税を捨てた玉木氏は信用できないという批判、給付付き税額控除を求める声が返信で割れている。

山本太郎氏が「新党ひとりひとり」を結成したという投稿が18日夜に拡散し、政界引退は嘘で寄付目的だとする非難が集まった。一方で2012〜2014年の政治団体の保存ページが発掘されただけだとする訂正も出ており、復活なのか過去資料の誤認なのかが争点になっている。

高市内閣の支持層を中心に、2027年4月から永住者の在留資格取消しを厳格化する制度が朗報として拡散した。税金や社会保険料の滞納、一定の犯罪で取り消せる点を評価する声が主流で、帰化の取消しまでやらねば片手落ちだとする不満と、排外だとする少数の批判が分かれている。

高市早苗首相が終戦の日に靖国神社へ直接参拝せず武道館敷地から遥拝した判断への反応が18日も続いた。日本維新の会の吉村洋文代表は古来の祈りだとメディアの争点化を批判し、中道改革連合の階猛幹事長は首相就任前の参拝発言との言行不一致だと指摘した。

高市早苗首相は18日、令和8年8月千葉豪雨の第1回関係閣僚会議を開き、普通交付税の繰上げ交付などを指示したとXで報告した。野党側は発生5日後の開催と4日連続ほぼ公邸の動静を遅すぎだと批判し、官邸連絡室や省庁会議は既に動いていたとする説明とぶつかっている。

毎日新聞は、安全保障関連3文書の改定に向け日本維新の会が非核三原則の見直しを提言した背景に、首相官邸から踏み込んでほしいと要請があったと関係者が語ったと報じた。山添拓氏は広島・長崎では堅持と説明しながら維新を焚きつけた自作自演だと批判し、見直しは時代遅れの呪文を捨てる議論だとする声も少数ある。

福岡県議会は17日の臨時会で、金銭授受疑惑の蔵内勇夫議長への辞職勧告決議案を、自民県議の緊急動議で採決中止にした。夜以降は賛成49人の名簿と県民の怒りの報道が広がり、茶番だとする追及と、調査前の採決は拙速だとする側が割れている。

日本保守党の百田尚樹代表が、参政党支持者の『消費者は消費税を払っていない』という議論を批判した。参政党のあんどう裕参院議員は納税義務者は事業者だと再反論し、実質負担と法律上の納税者のどちらを見るかで割れている。

高市早苗首相が全国戦没者追悼式で『反省』に触れず『繰り返させない』と述べた式辞への反応が、17日夜も続いた。中国外務省と国内報道の批判を内政干渉だとはね返す側と、一文字で戦争の主体をずらしたと見る側が割れている。

高市早苗首相は18日未明、改正食糧法による流通把握と民間備蓄、生産調整の削除を自ら説明した。供給力を高める政策だとする支持と、民間への報告義務や米国産ジャガイモ輸入と矛盾するという批判が同時に出ている。

毎日新聞は無党派層の内閣支持が27パーセントまで半減したと分析し、改正皇室典範への不満を理由に挙げた。一方で産経系は若者支持の高さと下げ止まりを語り、どの調査を本物と見るかで割れている。

毎日新聞が、特定技能1号の外食受け入れ停止で特別養護老人ホームの給食が危ういと報じた。高市政権の排外だとする批判と、治安のために止めるべきだとする歓迎が、同じ政策を見て割れている。

奈良市議のへずまりゅう氏が、熊本の被災地で自衛隊の炊き出しがゼロだと否定した国会議員は辞職しろと投稿し、大きな拡散を集めた。対象とされたいのちの党の奥田ふみよ参院議員は、自治体が要請すべきで政府も周知せよと反論し、批判の的確さと制度の誤解が同時に争われている。

高市早苗首相は17日、4〜6月期の実質GDPが前期比0.3パーセント、年率1.1パーセントで3四半期連続のプラスだとXで発表した。支持側は中東情勢下の回復と読む一方、エコノミストは内需と輸入減を見て見出しを割り引けと指摘し、数字の読み方が割れている。