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古川俊治デジタル相は6日の閣議後会見で、企業や行政を狙った不正アクセスが相次ぐなか「自分の情報は自分で守る」意識と、パスワードの使い回し禁止・多要素認証・不審メールへの注意を呼びかけた。Xでは時事通信の見出しを職責放棄と読む批判と、二次被害防止の注意喚起が見出しで歪められたとする擁護、預かった企業と監督の責任が本丸だとする声が割れている。
時事通信は21日、愛知・名古屋アジア大会で国歌の取り違え、空席、送迎バスの不着などが相次いだと伝えた。Xでは組織委員会会長の大村秀章知事の責任を問う声、フランス系受託のGLイベンツや中国系開会式会社への丸投げだとする声、電通を外した副作用だとする声、経費削減で選手村を設けなかった政治判断だとする声が分かれている。
産経新聞は18日、高市早苗首相が連日Xに投稿し4〜6月期の実質GDP前期比0.3パーセント増を強い経済の成果としてアピールしたと報じ、首相周辺はマスコミは書いてくれないと述べた。直接発信は必要だとする側と、記者会見から逃げた大本営発表だとする側が割れている。
オーストラリアがワーキングホリデーの受け入れを抑制する、と時事通信などが伝えた。極右台頭を受けた移民政策の見直しで、滞在者は過去最多の約22万6000人、日本人の利用も多いビザの門戸が狭まる公算、と報じられた。Xでは住宅と労働市場を守る当然の動きだとする声と、若者の機会が奪われるとする声、日本人の働きぶりが嫌われた結果だとする声が同じ見出しの下で分かれている。
時事が、高市政権で永住など外国人政策の厳格化が進み「選ばれぬ国になる」との懸念が出ていると報じ、直近14時間もYahoo経由で拡散した。ハードルを普通に戻しただけだとする歓迎が反応の多数を占め、共生を損なうとする社説・当事者の待機長期化の声と、まだ実行が足りないとする不十分論が同時に立っている。
時事通信の8月調査で高市内閣支持率は48.4%と前月比0.6ポイント減の横ばい、不支持は26.9%だった。下落3カ月連続で陰りだとする読みと、政権に厳しい調査会社の数字を額面通り取るなとする不信、他社平均はなお5割超だとする並記が割れている。
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