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政府・与党は2027年4月からの食料品消費税1パーセント減税で減収する中小農家に給付金を検討し、共同は80万事業者対象と速報した。玉木雄一郎氏と神谷宗幣氏、安藤裕氏は一律減税なら給付は不要だと非難し、百田尚樹氏は一律が難しくても食品減税を否定するなと擁護し、飲食店側はテイクアウトとの差が分からないと不満を上げている。
16日投開票の大阪府松原市議選で、参政党公認の村川こうすけ氏と森川やよい氏がそろって当選した。祝福側は大阪でも通ると見る一方、維新の総得票や低投票率を見て見せ方が過大だとする側が割れている。
時事が、高市政権で永住など外国人政策の厳格化が進み「選ばれぬ国になる」との懸念が出ていると報じ、Yahoo経由で拡散した。ハードルを普通に戻しただけだとする歓迎が反応の多数を占め、人手不足への打撃論と、受け入れ拡大が続いているという保守側の不十分論が同時に立っている。
福岡県議会の金銭疑惑を背景に参政党が県議選で30人擁立構想と報じられ、高市首相が「福岡はええかげんにして」と周囲に漏らしたとされる。自民地方組織への危機感と、新興党への期待・警戒が割れている。
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