政治

出入国在留管理庁は10月から在留資格の変更・更新・永住許可の手数料が減額される場合があると告知した。困窮者への配慮だとする側と、生活保護を受ける外国人などを入口に値上げを骨抜きにしているとする側が、手数料20倍方針の続報として割れている。

吉村洋文大阪府知事は、47都道府県知事の4年実収入で大阪府が最下位だとする府議の表を引用し、原資は税金だと投稿した。全国最下位こそ身を切る改革だとする側と、退職金を月給へ移した土台を隠しているだけだとする側が、明細公開の続きとして割れている。

日本維新の会の馬場伸幸前代表は、維新議員の入閣は既定路線でポストは高市早苗首相の判断だと述べた。連立の加速だとする側と、社会福祉法人疑惑を抱えたまま入閣すれば内閣の寿命を縮めるという側、見出しが馬場本人入閣に読めると指摘する側に割れている。

産経は26日、石破茂前首相が皇室典範について国民の総意になっていないと述べ、高市早苗政権の姿勢を複数テーマで批判したと報じた。批判側は前首相の後ろからの鉄砲で整理すべきだと非難し、擁護側は男系絶対論こそ勉強が必要だという検証だと返し、中立側は石破氏が政界の最大公約数だった現実を見るべきだと指摘する。

環境省は従来型シリコン太陽光パネルの購入補助を、2027年度以降の新設分から廃止する方針を固めたと時事が速報した。歓迎側は中国製パネルへの税金投入が終わると評価し、批判側は再エネ賦課金が残り次世代電池への補助は膨らむ尻ぬぐいだと見なし、中立側は見出しが対象を広げすぎでペロブスカイトは別枠だと指摘する。

高市早苗首相は米国が国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象にしたことへの弱腰批判は当たらない、手の内を見せずに働きかけると反論した流れが26日も続いた。赤根氏はオンライン会見で制裁を受ける理由は全くない、日本に最大限の努力を求め、応援側は水面下の邦人保護だと擁護し、反対側は撤回要求も抗議もない見捨てだと非難する。

予測市場の日本語アカウントが、日本政府は2029年から年収に応じて現金給付すると速報し、約88万閲覧で引用が562件に達した。批判側は最初から取らず減税か社会保険料を下げろと非難し、擁護側は食品減税のつなぎから所得連動の税額控除へ移る設計だと整理し、中立側は新しい年収の壁を作るだけではないかと見る。

高市早苗首相が中東情勢を理由にガソリン価格を全国平均1リットル170円程度へ抑える補助金を継続すると表明した流れで、26日は予備費で基金を積む負担の付け替えが争点になった。応援側は物流と暮らしを守る実効策だと歓迎し、反対側は税金の付け替えで車に乗らない人にも負担が行く浪費だと非難し、中立側は税負担に見合う効果があるかで見よと主張する。

吉村洋文代表が、衆院定数1割削減を秋の国会で成立させるべきだと投稿した。応援側は世論の7割が削減賛成だと身を切る改革の本丸だと見なし、反対側は比例削減は小政党潰しで民主主義を狭めると非難し、中立派は歳費削減や選挙制度改革の方が筋だと主張する。

学生企画の政策ドラフトで登壇者が変わったことを巡り、足立康史氏側は維新の意向で外されたと主張し、維新の新実彰平学生局長と運営は党としての拒否はなかったと否定した。追及側は周辺人物の感触を党の圧力だと見なし、擁護側は学生に責任を押しつけるなと非難し、運営は伝達ミスだと詫びている。

高市早苗首相がウクライナと共にあり方針に揺るぎはないと述べた流れで、ゼレンスキー大統領が対露制裁継続のメッセージに謝意を示した。応援側は力による現状変更を拒む連帯だと見なし、反対側は日本を危険に晒すと非難し、中立派は制裁強化の中身が不透明だと見る。

高市早苗首相の退陣を求めるデモがほぼ毎日行われているとして、地上波が報じない偽りの内閣だと退陣を求める投稿が拡散した。要求側はデモの継続を無視できない民意だと見なし、反対側は選挙で選ばれた結果をデモでひっくり返すなと主張し、中立派は規模と報道の過不足を分けて見る。

共同通信の世論調査は、消費税減税で財源が確保できていないという前提のうえ財政不安を問い、7割が不安と報じた。批判層は誘導だと非難し、財政不安は設問以前に本物だとする層、減税自体は進めるべきだとする層に割れている。自民税調が制度設計に入ったという速報も重なった。

こども家庭庁は、親や祖父母が結婚・子育て資金を一括贈与した場合の税優遇を2026年度限りで廃止する方針だと日経が報じた。効果は限定的だとする見直し賛成、家庭支援の後退だとする反対、贈与税そのものを廃止すべきだとする主張に割れている。

こども家庭庁は、子育てを支える企業を認定して法人減税や補助金の対象にする検討を進めていると報じられた。企業経由の社会変革だとする支持、子どもを持つ家庭へ直接減税せよという反対、年少扶養控除の復活が先だとする中間に割れている。

高市早苗首相は24日未明、先の国会で成立した防衛省関係2法を自身のXで紹介し、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編、沖縄の第15旅団の師団化、防衛副大臣の増員と自衛官の若年定年給付の引き上げを説明した。支持層は南西防衛と宇宙領域の実務だと評価し、批判層は防衛費と外交を語らずSNSで実績を並べる軍拡アピールだと見なしている。

立憲民主党は24日、高市早苗首相の公設第一秘書が対立候補への中傷動画作成を依頼したという週刊誌報道について、疑惑を事実と決めつけず総理の否定だけで終わらせないとして国会検証を続けると公式Xで訴えた。追及継続は選挙の正統性だと見る声と、文春が引き、告白者が作成を否定するなか立憲側の生成AI問題こそ先だと見る声が、公式投稿の返信欄で割れている。

ウクライナのコレツキー首相が共同通信の取材で、日本に弾道弾迎撃ミサイルの供与と高市早苗首相の早期訪問を求めた。木原稔官房長官は24日、自衛隊法上の武器の移転は現時点で考えていないと述べ、供与を対露対抗の防衛支援だとする声と、戦火拡大や報復を招く戦争加担だとする声が割れている。

島田洋一氏は24日、高市政権が外国人の日本語学習に初年度100億円を使い毎年膨らむとし、語学は自己負担が世界の常識で松島みどり首相補佐官を解任すべきだと書いた。税金で教えるのは入国を増やす利権だとする声が厚く、少数は日本語が分からない人を放置する方がトラブルを増やすと返す。

立憲民主党の男性党員が生成した架空の「中村りほ」に加え、信州まいた里山観光協会など複数の人物名で活動していたと二本松哲也氏らが23日夜に整理した。党の認知戦だと追及する声が厚く、党関与は未確定なので公開情報で検証せよという声と、高市陣営の動画疑惑と同じ物差しで国会議論を、という声が分かれている。