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メガバンク太郎(@megabank_tarou)は23日、子ども6人の8人家族の家事負担を示し、高市早苗首相へ年少扶養控除の復活を求めた。Xでは扶養人数を見ない課税は担税力を無視しているとする支持と、人数は自己決定で児童手当の方が大きいとする反論、復活するなら手当との付け替えを先に確認せよとする声が割れている。
こども家庭庁は、子育てを支える企業を認定して法人減税や補助金の対象にする検討を進めていると報じられた。企業経由の社会変革だとする支持、子どもを持つ家庭へ直接減税せよという反対、年少扶養控除の復活が先だとする中間に割れている。
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